AIデータセンターの設置・運営を後押しする「AIデータセンター産業振興特別法」が7日、国会本会議で可決、成立した。非首都圏での特区指定を可能にし、電力や用水など関連インフラへの優先支援、許認可手続きの簡素化を進めることで、AIインフラ拡充を後押しする。

同法は、国と地方自治体がAIデータセンターの構築・運営を支援する制度を整えるのが柱だ。

成立により、非首都圏ではAIデータセンター特区の指定が可能になる。特区に指定された場合、国と自治体は、電力供給施設や用水供給施設、再生可能エネルギー設備、発電施設、公園、共同溝といった基盤施設の設置費用を優先的に支援できる。

あわせて、非首都圏に立地するAIデータセンターには電力面の特例も設ける。新設、または既存データセンターからの転換に際しては、大統領令で定める電力容量の範囲内で、電力系統影響評価を免除する。

行政手続きのボトルネックを解消するため、関係する許認可手続きを一括で処理する仕組みも導入する。対象となるのは、電力系統影響評価、エネルギー使用計画協議、交通・景観・建築に関する審議、建築許可、消防同意などの主要手続きだ。

関係機関が定められた期間内に不許可通知を出さなかった場合、許認可があったものとみなす規定も盛り込んだ。手続きの迅速化と見通しの改善につながるとみられる。

一方、当初は科学技術情報放送通信委員会案に盛り込まれていた、非首都圏のAIデータセンターを対象とする液化天然ガス（LNG）電力の直接購入契約（PPA）に関する特例は、法制司法委員会の審査過程で削除された。

法案を代表発議したファン・ジョンア議員は「AIデータセンターは、未来の先端産業を支える国家戦略上の社会インフラであり、韓国の成長に不可欠な基盤だ」と述べた。そのうえで、「今回の特別法成立により、AIデータセンターとAI高速道路の構築をスピード感をもって進められるようになった」と語った。