Samsung Electronicsの株価が6日に10％超上昇し、時価総額が1兆ドルに達した。TechCrunchによると、アジア企業で時価総額が1兆ドルの大台に乗せたのは、TSMCに続いて2社目という。
背景には、AIブームを受けた半導体需要の拡大がある。Samsung Electronicsが先週発表した2026年1〜3月期決算では、営業利益が前年同期比8倍となった。AI関連システム向けに高帯域幅メモリ（HBM）の需要が急増し、収益性の改善につながった。
AI向け半導体は需要が供給を上回る状態が続いており、チップ価格も上昇している。こうした市況を追い風に、同社の採算は改善している。さらに、Appleが米国内での自社チップ生産を巡り、Samsung ElectronicsとIntelの双方と協議しているとの報道も、株価上昇材料となった。
Appleはこれまで、チップ生産を台湾のTSMCに依存してきた。Samsung ElectronicsがAppleの受託生産を取り込めば、世界の半導体サプライチェーンに変化をもたらす可能性があるとTechCrunchは報じている。
もっとも、好材料ばかりではない。Samsung Electronicsの労働組合は、AI関連事業で得た利益の配分を求め、18日間のストライキを予告している。加えて、スマートフォンとテレビの事業部門では、HBM特需を受けて値上がりしたメモリチップの調達コスト上昇圧力にも直面しているという。
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Chi-gyu Hwang
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