SoftBankが、AIデータセンター向けの蓄電用途を見据え、リチウムやコバルトを使わない次世代電池の国内生産を計画していることが分かった。
Nikkei Asiaは3日、SoftBankが韓国のスタートアップCosmos Labと協業し、次世代の亜鉛ハロゲン電池を早ければ2027年度にも日本で量産すると報じた。
AI需要の急拡大に伴い、データセンターの電力消費は増加している。今回の取り組みは、こうした需要に対応するとともに、エネルギー安全保障の強化も視野に入れたものとみられる。
国内では、AI向けデータセンターを巡る投資競争が強まっている。通信大手KDDIは1月、堺市のSharp液晶パネル工場跡地で大規模AIデータセンターの運用を始めた。同じ敷地ではSoftBankもAI専用データセンターを建設しており、年内の稼働を予定している。
通信大手NTTも、AI需要の拡大を受けてデータセンター増強を急ぐ。2033年までに国内データセンター事業規模を現状の3倍超に拡大する方針で、冷却技術や高速通信網、半導体産業支援を組み合わせながら、AIインフラの競争力向上を目指す。
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Chi-gyu Hwang
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