Samsung SDSは5月6日、韓国預託決済院が進める「トークン証券プラットフォーム運用構築」事業を受注したと発表した。電子証券口座体系と分散台帳を連携させ、トークン証券の発行や権利管理機能を強化するとともに、今後の市場拡大を見据えた正式運用基盤を整備する。
韓国預託決済院は、既存の電子証券口座体系とブロックチェーンベースの分散台帳を接続し、トークン証券の発行と権利管理の高度化を図る方針だ。
Samsung SDSは、2024年に「トークン証券機能分析コンサルティング」、2025年に「テストベッドプラットフォーム構築」を手掛けており、関連分野の知見を蓄積してきた。
今回の事業では、2027年2月の構築完了を目標に、技術検証を主目的としたテストベッドを、実取引処理と安定運用に対応する本番システムへ移行する。
あわせて、トークン証券の発行量や流通規模をリアルタイムで把握する総量管理システムを実装し、取引全体の透明性を高める。ゲートウェイシステムの構築に加え、ブロックチェーンノードの運用管理体制の整備や分散台帳システムの構築など、運用に必要なITインフラも整備する予定だ。
Samsung SDSのイ・ジョンホン戦略マーケティング室長（副社長）は「これまで蓄積してきたトークン証券事業の経験と、ブロックチェーンおよびITインフラの技術力を基に、今回の事業を安定的に進める」とコメントした。そのうえで、「トークン証券市場の活性化を後押しし、デジタル資産分野の代表的な成功事例として育てたい」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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