Jito財団とSolana Companyは、アジア太平洋地域の機関投資家向けに、Solanaのバリデータ運営基盤とステーキング事業を拡大する。The Blockが6日に報じた。
両社は、機関投資家向けバリデータインフラの整備や運用収益の最大化、アジア太平洋地域におけるSolanaの採用拡大を目的に協業する。Solana Companyが運営する機関投資家向けインフラネットワーク「Pacific Backbone」を基盤に、香港、シンガポール、日本、韓国でSolanaのバリデータサーバーを共同で構築・運営する。
あわせて、アジアの資産運用会社や資産管理会社など大手金融機関向けに、JitoSOLを活用したステーキング商品の開発も進める。
Jito財団のアジア太平洋責任者を務めるマーク・リウ氏は、「Jitoのマーケットレイヤー技術と、Solana Companyの地域に根差した専門性、機関投資家ネットワークを組み合わせることで、Solanaエコシステムへの参加を後押しする、より強固な基盤を構築していく」とコメントした。
Solana Companyは、約1億8000万ドル相当のSOLを保有している。Jitoは、Solanaエコシステムの中核を担うリキッドステーキングおよびMEVプラットフォームで、バリデータやトレーダーを支援するほか、リキッドステーキングトークン「JitoSOL」を発行している。
昨年には、a16zがトークン購入を通じてJitoに5000万ドルを投資した。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr