オンライン動画配信サービス(OTT)のTVINGは、2026年1〜3月期(第1四半期)の営業損失が192億ウォンだった。前年同期の257億ウォンから赤字幅は25.3%縮小した。
同社の単体業績は、7日に開かれたCJ ENMの第1四半期決算説明会で明らかになった。売上高は1073億ウォンと、前年同期比20.7%増加した。SSGやLotte Cardなどとの提携商品拡大を背景に、加入者数は1年前に比べ37.3%増えた。独占コンテンツに加え、WBCの興行効果もあり、広告売上も35.3%伸びた。
TVINGはあわせて、コンテンツ資産の償却期間を従来の2年から4年に延長した。放送を前提とした従来の流通サイクル中心の基準を、OTT事業環境やグローバル事業者の基準に合わせて見直したとしている。
チェ・ジュヒTVING代表は同日の決算説明会で、「第1四半期の広告は前年より50%以上成長したが、閑散期のため、通期に占める広告売上比率は10%にとどまる」と述べた。その上で、「第2四半期からは売上も安定的に伸び、損益分岐点の達成が視野に入ると強く確信している」と語った。
一方、CJ ENMは7日、2026年1〜3月期の連結売上高が1兆3297億ウォン、営業利益が15億ウォンだったと発表した。前年同期比では、それぞれ16.8%増、107.2%増となった。
このうちエンターテインメント部門の売上高は9511億ウォンで、前年同期比22.6%増。営業損失は190億ウォンで、前年同期から72億ウォン改善した。コマース部門は売上高が3785億ウォンと4.5%増えた一方、営業利益は239億ウォンと7.6%減少した。