Morgan Stanleyが、個人向け証券サービス「E*TRADE」で暗号資産の現物取引サービスの試験提供を始めた。The Blockが6日（現地時間）に報じた。
手数料は競合を下回る水準とされる。Morgan Stanleyは年内に、E*TRADEの860万口座全体に対象を広げる方針だ。
今回の試験提供は、個人顧客向けのデジタル資産関連サービスを拡充する動きの一環とみられる。資産管理部門責任者のジェド・フィン氏は、この取り組みについて、単に低コストで暗号資産を売買できるようにするだけではないとの考えを示した。
BloombergのETFシニアアナリスト、エリック・バルチュナス氏によると、Morgan Stanleyの手数料は0.5%で、Charles Schwabの0.75%を下回るという。
Morgan Stanleyは2025年10月ごろまで暗号資産市場に慎重姿勢を取っていたが、その後は方針を転換した。リスク許容度の高い顧客向け運用では、暗号資産の組み入れ比率を最大4%まで認める方針を示している。
また、今回のパイロットに先立ち、ビットコイン現物ETF「MSBT」も投入した。MSBTは投入後6取引日で純流入額1億300万ドル（約155億円）を記録し、運用資産は2億500万ドル（約308億円）を超えたという。
追加サービスの準備も進めている。顧客が暗号資産を事前に売却せず、ETFなどの上場証券に直接振り替えられる機能を追加する計画だ。2026年下期には、機関投資家向けにトークン化株式の取引導入も予定する。
4月には、銀行の投資部門がGENIUS法に合わせ、純資産価値を1ドルに維持するステーブルコイン準備金ファンドも立ち上げた。
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Chi-gyu Hwang
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