暗号資産取引所のCoinbaseが、AI導入を見据えた組織改革の一環として、管理職の役割を見直す方針を打ち出した。管理業務に専念する「純粋な管理職」は置かず、すべてのリーダーに実務への直接関与を求める。

Business Insiderが5月6日（現地時間）に報じたところによると、Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、従業員向けの人員削減通知の中で新たな組織運営の原則を示した。

アームストロングCEOは「Coinbaseに純粋な管理職はいない」と説明。すべてのリーダーは実務面でも強い貢献が求められ、チームとともに現場で成果を担う「プレイヤー・コーチ」として動く必要があるとした。

管理や調整だけを担うのではなく、実務でも価値を生み出す役割を求めるという位置付けだ。

こうした方針の背景には、AI導入に伴う人員配置や組織運営の変化がある。企業がAIを活用して組織のスリム化やコスト構造の見直しを進める中、管理職にも従来とは異なる役割が求められ始めている。

Coinbaseは人員削減の発表に合わせ、管理職の在り方そのものを見直す基準も打ち出した。

同様の動きはCoinbaseに限らない。Metaは一部の管理職の呼称を「組織リード」に改め始め、Blockも「プレイヤー・コーチ」という表現を採用している。

呼び方は異なるものの、管理職を指示や調整に特化した役割としてではなく、実務遂行力を備えた存在として評価する点は共通している。

管理職1人当たりの管掌範囲も広がっている。Gallupが1月に公表した資料によると、管理職が直轄する部下の平均人数は、2024年の10.9人から2025年には12.1人へ増えた。

組織規模が縮小するほど、1人の管理職が担う範囲は広がる。企業はマネジメントの在り方そのものの見直しを迫られている。

Coinbaseが示した方針は、こうした圧力をより明確に映し出す。アームストロングCEOは、管理職は「チームと一緒に手を動かして働くべきだ」との考えを示した。

これは、リーダーが方向性を示すだけでなく、成果物の創出や実行プロセスにも直接関わるべきだという意味だ。人員削減とAI導入が同時に進む環境では、管理職を独立した階層として維持するのではなく、実務型リーダー中心の体制へ移行する流れが強まりつつある。

この流れを受け、企業の組織設計も変化している。管理職数の削減や役割の再編だけでなく、残るリーダーに対して、より広い管理範囲と高い実務貢献の両立を求める動きが広がっている。

Meta、Block、Coinbaseの事例は、AI普及後の管理職の役割が、「人を管理する職務」から「成果を直接生み出すリーダー」へと移りつつあることを示している。

今後の焦点は、この変化が一時的なコスト削減策にとどまるのか、それともテクノロジー企業の標準的な組織モデルとして定着するのかにある。少なくとも現時点では、AI導入が広がるほど、管理職にも実務能力と実行責任の双方を求める圧力が強まっている。