LG Uplusは5月7日、2026年1〜3月期の連結営業利益が前年同期比6.6％増の2723億ウォンだったと発表した。AIデータセンター事業とモバイル事業の拡大に加え、ROIを重視した費用管理が奏功した。営業利益率は9.0％となった。

売上高は1.5％増の3兆8037億ウォンだった。端末販売を除くサービス収益は3.3％増の3兆370億ウォン。純利益は8.4％増の1760億ウォンとなった。

同社は、モバイル、スマートホーム、法人インフラの各事業がバランスよく伸びたことに加え、ROIを重視した費用管理が収益改善に寄与したと説明した。

法人インフラ部門では、AIデータセンター事業の売上高が31.0％増の1144億ウォンと大きく伸び、部門全体をけん引した。法人インフラ部門全体の売上高は6.3％増の4356億ウォン。コロケーション中心の事業構成から、設計・構築・運用を一体で担うDBO（Design, Build, Operate）へと領域を広げたことが、収益構造の改善につながったとしている。今後はAIを基盤とする新規事業の発掘を通じ、中長期の成長機会を広げる方針だ。

通信・ホーム事業も安定収益源として寄与した。モバイル事業の売上高は、契約回線数の増加を背景に3.2％増の1兆6526億ウォンだった。契約回線数は3093万1000回線となった。

5G対応端末の契約者数は11.0％増の947万3000人。端末契約者に占める5G比率は84.2％に拡大した。

スマートホーム部門の売上高は、ギガインターネット契約者の増加などを受けて4.1％増の6563億ウォンだった。IPTVは消費環境が厳しい中でも、生成AIを組み込んだ「AIショートカット」サービスなどでサービス競争力を強化し、契約者数は2.8％増の576万7000人となった。

LG Uplusは同日、株主価値向上に向けた自己株式の消却計画も明らかにした。5月15日に、2025年から取得してきた約800億ウォン規模の自己株式を全量消却する。2025年8月にも、簿価ベースで約1000億ウォンの自己株式を消却している。

CFO兼CROのヨ・ミョンヒ氏は「通信本業の収益性強化を中核課題とし、AX事業の競争力を体系的に確保して、安定的な収益構造を構築したい」と述べた。その上で、「戦略的方向性を一貫して推進し、中長期の成長を加速させることで、企業価値を継続的に高めていく」とした。