21Sharesは5月6日、Strategyに連動する「21Shares Strategy Yield ETN（STRC）」をロンドン証券取引所（LSE）に上場した。これにより英国の投資家は、Strategyの永久優先株を原資産とする商品に、現地上場のETNを通じて投資できるようになった。

The Block Cryptoによると、英国の投資家がStrategyの永久優先株に現地上場商品を通じて投資できるのは、今回が初めて。

上場したSTRCは、Strategyが発行する変動金利型のシリーズA永久優先株「Stretch」に連動する。21Sharesは同商品について、デジタル資産の値上がり余地と伝統的なクレジット商品の安定性を組み合わせた設計だと説明している。

Strategyが保有するビットコインは、6日時点で81万8334BTC。総供給量2100万BTCの3.88%に相当する。

同社はSTRCを含む複数の永久優先株の売却プログラムを通じ、ビットコイン購入資金を調達してきた。原資産となる優先株では発行以降、分配金の支払いが継続しているという。投資家は暗号資産を直接保有する際の技術的なハードルを負わず、通常の証券口座経由で利回りを狙う商品にアクセスできる。

21Sharesのダンカン・モイヤー社長は、今回の上場について「英国市場にとっての節目だ」とコメントした。LSE上場により、高い収益機会と、投資家になじみのある上場商品としての利便性を兼ね備えた商品を提供できるとした。

また、英国の投資家に対し、これまでETNでは取り込みにくかった利回り機会を提供する狙いもあると説明した。

Strategy側も収益性をアピールしている。最高経営責任者（CEO）のフォン・レ氏は、STRCについて、現在の利回りが11.50%で、分配金は毎月現金で支払われると明らかにした。

同氏は、ETNの枠組みによって、過去数年で形成されてきた新たな資本モデルへのアクセスが広がるとの見方も示した。

一方、STRCを通じた資金調達は、Strategyのビットコイン運用戦略とも密接に結び付く。マイケル・セイラー会長は1〜3月期決算のカンファレンスコールで、STRCの配当支払いに備え、将来的にビットコインを売却する可能性に言及した。

同氏は、市場に先回りして、同社が保有資産によって義務を履行できることを示すシグナルとして、一部を売却する可能性があると説明した。従来の「絶対に売らない」との立場から一歩踏み込んだ発言と受け止められている。

こうした変化は、Strategyが1〜3月期に125億ドル（約1兆8750億円）の純損失を計上した後に表面化した。損失の大半は、ビットコイン価格の変動に伴う145億ドル（約2兆1750億円）規模の時価評価調整によるものだという。

今回の上場は、21Sharesの欧州展開拡大の一環でもある。21SharesはFalconXの関連会社で、主要な暗号資産ETPプロバイダーの1社として知られる。

同社はこれに先立ち、ユーロネクスト・アムステルダムにも同商品を上場しており、今回のロンドン上場で欧州市場でのプレゼンスをさらに高めた。

英国市場での実績も拡大している。21Sharesは、英国の金融監督当局が2025年10月に個人投資家向け暗号資産ETNの販売禁止を解除して以降、LSEの暗号資産ETN市場で40%超のシェアを確保したと公表した。

2026年4月30日時点の1日平均売買代金は730万ポンドだった。

商品ラインアップの拡充も進めている。21Sharesは1月、ユーロネクスト・アムステルダムとパリで、ジトソルを基盤とするソラナのステーキングETPを投入したほか、LSEにはティッカー「BOLD」でビットコインと金を組み合わせたETPも上場した。

規制変更を受け、英国の個人投資家が証券口座や税制優遇口座を通じて21Sharesの商品にアクセスしやすくなる動きも広がっている。