米政府の戦略的ビットコイン準備金を巡り、数週間以内に新たな発表が行われる見通しだ。トランプ政権の暗号資産顧問パトリック・ウィット氏が7日、CoinDesk主催のカンファレンス「Consensus」で明らかにした。政策の焦点は新規の買い増しではなく、政府が既に保有するビットコインの保全と制度面の整備にあるとしている。

ブロックチェーンメディアのCoinPostによると、ウィット氏は同日、戦略的ビットコイン準備金に関する新たな進展を今後数週間以内に公表する考えを示した。

今回の発言は、米政府のビットコイン準備金構想が具体的な制度設計の段階に入っているかを占う材料として注目されている。ウィット氏は4月の「Bitcoin 2026」でも、準備金を巡って「大きな進展があった」と述べていたが、当時は具体策に踏み込まなかった。

今回は詳細自体は明らかにしなかったものの、続報の時期を比較的明確に示したことで、市場の関心が改めて高まっている。

焦点となっているのは、米政府がビットコインを新たに買い増すかどうかではない。政府が既に保有するビットコインをどう保全し、どのような法的根拠の下で国家準備資産として位置付けるかが中心テーマだ。ドナルド・トランプ米大統領は2025年、戦略的ビットコイン準備金の設立を指示する大統領令に署名し、刑事・民事手続で押収した暗号資産を国家の備蓄資産として保有する方針を示している。

市場では当初、米政府による積極的な購入を期待する見方が先行した。一方、実際の政策運営は、押収資産の保有を軸に進んでいる。米政府は追加の税負担を伴わない形で資産を確保する方法を模索しており、その実行には法制度の整理が前提になるとしている。

この点についてウィット氏は、政府保有のビットコインを保護し、法的根拠をより明確にする作業を重視していると説明した。数週間以内とされた次回発表も、新規取得の手法より、既存準備金の維持・保護に向けた法的枠組みの整備が中心になる可能性が高い。

米政府の保有規模にも改めて注目が集まっている。現在の保有量は32万8372BTC。ただ、今回の議論の争点は保有量の拡大そのものではなく、それを国家準備金としてどのような法的地位の下で安定的に維持するかにある。

こうした中、連邦議会レベルでの立法論議も取り沙汰されている。マーク・ベギチ議員が、大統領令の内容を法制化する法案を提出する方針とされるためだ。

大統領令だけでは政策の継続性に制約が生じる可能性がある。このため今後は、準備金の運用原則が別個の法律として具体化されるかどうかが焦点となりそうだ。

今回予告された続報の意味合いは、米国がビットコイン準備金をどのように制度化するかにかかっている。法整備と保有資産の保護原則が示されれば、新規購入よりも制度基盤の構築を優先する米政府の方針が、より鮮明になる可能性がある。