NHNコンソーシアムは5月7日、保健福祉部の「人工知能（AI）応用製品迅速商用化支援事業」のスマートホーム分野で主幹機関に選定されたと発表した。AIとIoTを活用し、見守りサービスに安全確認、情緒支援、健康管理を組み合わせた統合型サービスの実証に乗り出す。

実証は京畿道と全羅南道の計400世帯を対象に実施する。都市部の京畿道と、農漁村の比重が高い全羅南道の2地域で同時に検証し、地域特性を問わず活用できるAI見守りモデルの確立を目指す。

コンソーシアムにはNHNのほか、シニアケア子会社のNHN Waplatを含む12の企業・機関が参画する。SK shieldsとMarknavaはセキュリティ、管制、機器インフラを担当し、Hangang Systemは見守り従事者向けの業務支援アプリを担う。Kakao Healthcare、HealthMax、MindHub、iCloは健康・精密ケア分野を担当し、NHN Service、慶熙大学AgeTech研究所、韓国人工知能学会が品質・学術検証を支援する。京畿道と全羅南道は実証協力機関として参加する。

NHNは、多様な見守りデータを収集・連携・標準化し、AIで統合分析するスマートホームプラットフォームを構築する。分析結果は見守り従事者や自治体が現場で即時に活用できるようにするほか、高齢者と対話できる対話型AIエンジンも自社開発する。

事業終了後には、韓国社会保障情報院の地域保健医療情報システムとの連携モデルを整備し、2027年までの全国展開につなげる計画だ。

ファン・ソニョン氏（NHN WA事業室 室長）は「家そのものが見守りの役割を果たす在宅ケアの新たな標準を確立し、全国どこでも機能するケア体制へと広げていきたい」とコメントした。

イ・スラン氏（保健福祉部 第1次官）は「今回の事業は、AIやIoT、データを見守りに本格導入する出発点になる」としたうえで、「技術が人を支え、AIが業務を補完する見守りの実現につなげる」と述べた。