Kakaoは7日、2026年1〜3月期の連結決算（韓国採用国際会計基準、K-IFRS）を発表した。売上高は1兆9421億ウォンで前年同期比11%増、営業利益は2114億ウォンで66%増となり、いずれも1〜3月期として過去最高を更新した。営業利益率は11%だった。

増収増益を支えたのは、プラットフォーム部門を中心とする主要事業の拡大と費用効率化だ。

プラットフォーム部門の売上高は16%増の1兆1827億ウォン。このうちトークビズは6086億ウォンで、前年同期比9%増だった。

トークビズの広告売上高は16%増の3384億ウォン。金融分野の広告需要拡大に加え、メッセージ商品の多様化が寄与した。内訳では、ビジネスメッセージが27%増、ディスプレイ広告が10%増とそろって伸びた。

コマース分野では、「ギフトする」や「トークディール」などを含むトークビズコマースの総取引額が2兆9000億ウォンと、前年同期比10%増となった。3月に実施した「Kakaoショッピングフェスタ」の効果で、トークストアの取引額は18%増、「ギフトする」の自己購入取引額は53%増加した。一方、コマース売上高は1%増の2700億ウォンだった。

モビリティやペイを含むその他プラットフォームの売上高は30%増の5065億ウォン。モビリティ事業は、タクシー、駐車、ラストワンマイル物流、広告を軸に、3四半期連続で2桁成長を維持した。ペイ事業は決済や金融、各種プラットフォームサービスの拡大を受け、四半期売上高が初めて3000億ウォンを上回った。

コンテンツ部門の売上高は5%増の7594億ウォンだった。内訳は、音楽が4846億ウォンで11%増、メディアが924億ウォンで23%増。ストーリーは1824億ウォンで前年同期並みとなった。営業費用は7%増の1兆7307億ウォン。

Kakaoは今後、エージェンティックAIプラットフォームへの転換を本格化する方針も示した。

チョン・シナ代表は「1〜3月期は、基礎的な競争力の強化を通じて質的成長を実現できたことに手応えを得た」としたうえで、「既存事業の構造的な成長を土台に、Kakaoはメッセンジャーの枠を超え、5000万人の利用者が使うエージェンティックAIプラットフォームへの転換を進める」と述べた。