今週の韓国株式市場は、米国の物価指標を見極めながら方向感を探る展開となりそうだ。半導体関連の好調な業績と輸出の強さが相場の下支え要因となる一方、米長期金利の上昇や中東情勢の緊迫化が上値を抑える可能性がある。

KOSPIは4日、前日比107.73ポイント（1.64％）高の6687.21で取引を終え、2営業日続伸した。KOSDAQも23.29ポイント高の813.50で引けた。急落後の値ごろ感に加え、輸出の好調が支援材料となった。

もっとも、米国株は金利上昇への警戒から反落した。4日（現地時間）のダウ工業株30種平均は前日比0.51％安の5万3414.25、S&P500種株価指数は0.38％安の7718.60、ナスダック総合指数は0.29％安の2万6506.99で終えた。

米国では8月の非農業部門雇用者数が16万2000人増となり、市場予想を大きく上回った。失業率は4.1％で横ばい。雇用統計の発表後、米10年国債利回りは4.78％まで上昇し、9月の追加利上げ観測も強まった。

市場の関心は雇用指標から物価指標へ移る。米労働統計局（BLS）は10日に8月の生産者物価指数（PPI）、11日に消費者物価指数（CPI）を公表する。15〜16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前にした、事実上最後の重要インフレ指標となる。

物価の伸びが市場予想の範囲内、あるいは鈍化を示せば、堅調な雇用を受けて強まった追加引き締め懸念を和らげる可能性がある。逆に、原油高の影響でCPIとPPIが予想を上回れば、米国債利回りとドルが再び上昇し、韓国株の重しとなりかねない。

国際原油相場は、米国とイランの軍事的衝突の再燃を背景に高止まりしている。4日は、北海ブレント原油とWTIがそれぞれ1バレル当たり92ドル台（約1万3800円）、91ドル台（約1万3700円）まで上昇した。原油高が長引けばインフレ沈静化のペースが鈍り、米連邦準備制度理事会（Fed）の政策判断にも影響する可能性がある。

一方、韓国株の下値では企業業績が支えとなっている。韓国の8月輸出は前年同月比68.7％増の982億5000万ドル（約14兆7375億円）だった。うち半導体輸出は466億5000万ドル（約6兆9975億円）と209％増え、過去最高を更新した。

半導体に加え、情報技術（IT）関連輸出や非半導体業種の業績改善も続いており、市場では企業収益の見通しが大きく崩れてはいないとの見方が出ている。

ただ、半導体株だけで指数を一段と押し上げるのは容易ではないとの指摘もある。Samsung ElectronicsとSK hynixは足元で反発しているものの、市場全体では上昇銘柄の裾野がなお広がっていない。

半導体主力株の自社株買いは、海外投資家の売りを吸収し、指数の下支えに寄与している。ただ、米金利が高水準で推移する場合、海外投資家の需給がトレンドとして改善する余地は限られそうだ。

市場では、「自社株買いが下値を支え、原油と金利が上値を抑える」相場が当面続くとの見方も出ている。半導体主力株の株主還元は下落局面での買い需要を生む一方、長期金利が再び上昇すれば、成長株のバリュエーション負担が強まり、指数の戻りも鈍りやすいという見立てだ。

KOSDAQ市場でも金利動向が重要になる。足元の株価調整でバリュエーション負担はやや低下したが、KOSPIの大型株に比べて金利感応度の高い成長企業の比率が高い。金利が安定し、半導体主力株に集中していた資金が分散すれば、KOSDAQへの循環物色が広がる余地がある。

結局のところ、今週の韓国株は10日のPPI、11日のCPIが9月FOMCの政策金利見通しをどう左右するかが最大の焦点となる。国内企業の輸出と業績は堅調だが、米国債利回りが再び急伸すれば、指数は当面ボックス圏での推移を余儀なくされる可能性がある。

一方で、物価指標が想定以上に落ち着きを示せば、金利負担の後退とともに、KOSPIが7000回復を再び試す展開も視野に入る。

イ・ギョンミン氏（Daishin Securities研究員）は「対外不確実性は拡大したが、業績・景気・政策のモメンタムは依然有効だ。業績改善を踏まえたバリュエーション正常化と指数反発を期待する」と分析した。

ノ・ドンギル氏（Shinhan Investment研究員）は「自社株買いが下値を支え、原油と金利が上値を抑える局面だ」とし、今後の戻りの強さは原油価格と金利の安定が左右するとの見方を示した。