放送メディア通信委員会が、発足から1年を迎えるにもかかわらず、看板掲出式の日程を決められずにいる。国民の力推薦の常任委員1人が6カ月以上空席となり、法定の7人体制が整っていないためだ。

同委員会は現在、キム・ジョンチョル委員長、コ・ミンス常任委員、リュ・シンファン、ユン・ソンオク、イ・サングン、チェ・スヨンの非常任委員を含む6人で運営している。委員会は委員長を含め計7人で構成される。

空席となっているのは、国民の力の推薦枠である常任委員1席だ。国会は2月26日の本会議で、共に民主党推薦のコ・ミンス常任委員候補の推薦案を可決した一方、国民の力が推薦したチョン・ヨンシク常任委員候補の推薦案は否決した。チョン候補の推薦案は在席249人のうち賛成116人、反対124人、棄権9人で、可決に必要な票を得られなかった。

推薦案の否決から6カ月以上が過ぎたが、国民の力は後任候補の推薦手続きを終えていない。候補として取り沙汰された人物が野党内の検証過程で相次いで外れ、選定作業そのものが遅れているとされる。

キム委員長も国会に対し、残る常任委員の推薦を繰り返し促してきた。直近では6月の就任6カ月記者懇談会で、「国会で残るお一人の常任委員を早期に推薦し、当委員会が名実ともに完全体制で稼働できるようお願いしたい」と述べた。

当時キム委員長は、副委員長の選出を先送りしてきた理由についても、合議制機関としての性格に言及しながら説明した。「副委員長を互選しなければならないが、合議制機関の性格を考慮して先送りしている」とした上で、「従来の委員会とは異なり、合議制機関の趣旨を最大限実現するという意思を反映したと受け止めてほしい」と語った。ただ、副委員長の空席が長期化していることを踏まえ、委員らとの協議を通じて解決する考えも示していた。

その後、同委員会は先月21日、コ・ミンス常任委員を初代副委員長に互選した。委員会発足から約10カ月後の選出となった。コ・ミンス副委員長の任期は2029年3月31日まで。

一方、看板掲出式の日程はなお決まっていない。委員会内部では、7人体制が整ってから式を開くのが自然だとの見方があったとされる。関係者は「副委員長の互選も委員構成が整うのを待つ中で遅れた面があり、看板掲出も同様の考え方だった」とした上で、「国会が定期国会モードに入っており、式の時期はなお見通せない」と説明した。

現行の6人体制でも議決は可能だ。放送メディア通信委員会法は、在籍委員の過半数が出席すれば会議を開くことができ、出席委員の過半数の賛成で議決すると定めている。現在の在籍委員は6人で、4人以上が出席すれば会議開催が可能となる。

ただ、7人の合議制を前提に発足した委員会が定員を満たさないまま運営されることについては、委員会内外で、合議制機関としての趣旨を十分に生かしにくいとの見方が多い。実際、4月の初回全体会議でも、国民の力推薦の常任委員の空席が今後の運営を左右する変数として取り上げられ、懸案処理のスピードや合議制機関としての正当性を巡って委員間で認識の差が表面化した。

とりわけ、放送局の許認可や制裁など、委員間の意見が鋭く対立しやすい案件では、最後の常任委員が加わるかどうかが議論の構図にも影響する可能性がある。最近のYTNの最大額出資者変更承認を巡る議論でも、委員ごとに意見が分かれた。

野党側の非常任委員は、国民の力推薦の常任委員が加わる前に看板掲出式を開く可能性について、「委員長が7人体制が整う前に看板を掲げることはないだろう」との見方を示した。

放送メディア通信委員会は昨年10月、設置法の施行に伴い正式に発足した。国民の力による後任常任委員の推薦がさらに遅れれば、看板を掲げないまま発足1年を迎える可能性もある。