StriveのBitcoin保有量が2万3156BTCに達し、上場企業の保有順位で5位に浮上した。CoinPostが4日付で報じた。マット・コール最高経営責任者（CEO）は、2026年末までに同社が世界2位の上場Bitcoin保有企業になる可能性があるとの見方を示している。

同社は8月に3156BTCを新たに購入した。7月の購入量136BTCから大きく増加した。当時のBitcoin価格は6万2000ドル台で推移しており、保有資産の評価額は約19億ドル（約2850億円）となる。

この買い増しにより、Striveは暗号資産取引所Bullishを上回り、上場企業のBitcoin保有ランキングで5位に入った。

コール氏は2日に公開されたポッドキャストで、現在の強気相場で語られているBitcoinの25万ドル予想について「なお保守的だ」との見方を示した。そのうえで、2030年前後には50万〜100万ドルまで上昇する可能性があると述べた。

同氏はBitcoinについて、金融市場で最も強靭な資産の1つだと位置付け、個人投資家と機関投資家の需要拡大が上昇を支える要因になると説明した。

こうした相場観を背景に、Striveは保有拡大と保管体制の強化を進めている。同社によると、一部の競合企業が弱気相場で転換社債を通じた早期の資金調達に動いたのに対し、Striveはあえてそれを避け、財務の柔軟性を維持してきたという。

その結果、デジタル信用商品事業を通じて高い流動性を確保し、年初来のパフォーマンスは他のBitcoin財務戦略企業を60%上回ったと主張した。

コール氏は投資規律の厳格さも強調した。検討対象となる事業や投資案件の95%以上を見送っているとし、優秀な人材の確保と、株主利益に連動した報酬制度が競争力を支えていると述べた。

同社は今後も積極的なBitcoinの買い増しを続ける一方、株式の流動性確保も重視する方針だ。

もっとも、世界2位浮上は基本シナリオとして示されたものではない。コール氏は、複数の有利な条件が重ならなければ実現しないケースだとして、一定の留保を付けた。

現在2位のTwenty One Capitalの保有量は4万3514BTCで、Striveがこの水準に近づくには、足元を上回るペースで追加購入を進める必要がある。

資金調達余力も今後の重要な変数となる。Striveはこれまでに7億ドル超（約1050億円）のワラントを発行しており、この分は10月中旬に行使期限を迎える。

株価が行使価格の27ドルを上回れば、同社はBitcoin購入と信用商品拡大に最大14億ドル（約2100億円）を投じることが可能になるとみている。コール氏は、ワラントが失効せず行使されることへの期待も示した。

今後の焦点は、実際に資金が流入するかどうかと、Bitcoinの追加購入ペースだ。Striveは、強気相場の継続と資金調達環境がかみ合えば保有順位をさらに引き上げる余地がある一方、世界2位浮上には複数の前提条件が必要になるとしている。