金融監督院労働組合は4日、金融監督院および金融公的機関の地方移転に反対する嘆願書をイ・ジェミョン大統領宛てに提出した。嘆願書には、金融監督院の役職員1720人が署名した。
労組は、金融会社や政策金融機関、金融監督機関が集まるソウルの金融集積地としての機能を踏まえるべきだと訴えた。専門人材の確保に加え、機関同士が常時情報をやり取りできる環境が重要な金融業では、拠点が分散すれば産業競争力の低下につながりかねないとしている。
人材流出への懸念も示した。労組が公表した金融監督院職員向けアンケートによると、地方移転が正式に決まった場合、満40歳未満の回答者757人のうち609人（80.4％）が離職意向を示した。弁護士は172人中147人（85.5％）、会計士は361人中285人（78.9％）で、修士・博士号取得者では310人中203人（65.5％）だった。
労組は、金融消費者のアクセス面も地方移転に反対する理由の一つに挙げた。監督対象となる金融会社だけでなく、消費者の利便性についても、機関の立地を決める際に考慮すべきだとしている。
嘆願書では、金融監督院と金融公的機関がソウル・汝矣島などの金融集積地に立地できるようにすべきだと提案した。地域均衡発展については、地域再投資評価に関するインセンティブ拡大など、各地域の自律的な成長基盤を育てる方向で進めるべきだと主張した。
キム・サンウ金融監督院労働組合委員長は「金融監督院と金融公的機関が地方に移転すれば、金融産業の競争力低下が懸念される」と述べた。その上で、「消費者被害への効果的な対応も難しくなる可能性がある」と指摘した。
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Ji-young Lee
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