金融委員会は4日、江原特別自治道、庶民金融振興院、信用回復委員会、Shinhan Bankと「地域密着型複合支援強化のための業務協約」を締結した。江原地域の低所得者層や金融弱者を対象に、政策庶民金融や債務調整、雇用・福祉、金融相談をワンストップで提供する複合支援センターを設置する。

協約に基づき、江原地域には「江原庶民金融複合支援センター」を設ける。庶民金融振興院、信用回復委員会、民間金融機関などが参加し、公的な複合支援と民間金融サービスを同じ場所で提供する。

あわせて、Shinhan Bankと連携した江原地域向けの金融商品も展開する。複合支援の利用者を対象に、金利優遇を付けた積立預金や融資商品を開発し、地域の金融弱者の金融サービス利用拡大と資産形成を後押しする方針だ。

センターへの来所が難しい住民向けには、現地に出向いて庶民金融や雇用・福祉の相談に応じる「訪問型複合支援」も拡大する。庶民金融統合支援センターと行政福祉センターの相談員向け研修や、地域内での政策周知も進める。

金融委員会によると、全国52カ所の庶民金融統合支援センターで金融・雇用・福祉サービスの連携を進めている。江原地域では現在4カ所のセンターを運営している。

一方で、江原の面積はソウルの約30倍に上るのに対し、複合支援サービスの連携利用者数はソウルの10％水準にとどまっている。金融委員会は、地域ごとのアクセス格差を埋める必要があると説明した。

地域密着型複合支援に関する協約は、釜山、光州、全北に続いて4件目となる。金融委員会は、江原での導入を足がかりに、今後は同モデルを全国へ広げる方針を示した。

チョン・サンヒョクShinhan Bank頭取は「金融支援にとどまらず、雇用や福祉まで連携する江原地域の複合支援に参加することになった」と述べた。その上で「江原地域住民の金融アクセスを高め、金融弱者の経済的自立を支援したい」と語った。