全国金融産業労働組合は9月4日、KDB（韓国産業銀行）やIBK（企業銀行）、輸出入銀行、農協など金融機関の地方移転方針に反対し、ソウルで第1次総ストを実施した。労組側は、金融産業では専門人材と機関の集積と協業が競争力の土台になるとして、一律の移転は金融競争力を損なうおそれがあると訴えている。
金融労組は同日午前、ソウル・光化門の世宗大路で集会を開き、金融機関の地方移転中止を要求した。労組の推計では、組合員約3万人が参加した。
ユン・ソクグ金融労組委員長は、金融機関の地方移転を巡る議論について、KDBやIBK、輸出入銀行、農協が担う役割や、金融産業における集積効果を十分に踏まえないまま進められていると批判した。
また、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港といった主要金融都市を挙げ、金融機関と専門人材の集積が競争力の源泉になっていると指摘した。その上で「ソウルに残るべき理由は政治的なものでも、単に家族と離れたくないからでもない。韓国の経済と金融の競争力のために必要だ」と主張した。
労組は、均衡ある地域発展を図るにしても、機関を物理的に分散移転させる方式ではなく、地域の産業、金融、大学、雇用が一体で成長できる構造づくりに重点を置くべきだと強調した。
参加者はこの日採択した決議文で、「十分な検証や当事者との協議を欠いたまま進められる、KDB、IBK、輸出入銀行、農協をはじめとする金融機関の地方移転を阻止する」と表明した。すでに移転した機関については、定住環境の改善も求めた。
金融労組は今後の交渉で要求に進展が見られない場合、追加の総ストを含む対応を検討する方針だ。
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Ji-young Lee
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