政府は、予備妥当性調査の廃止後に新たに導入した大型研究開発（R&D）事前点検制度の初回審査対象として、5事業を選定した。

科学技術情報通信部は9月4日、パク・インギュ科学技術革新本部長の主宰で「2026年第1回構築型研究開発事業審査委員会」を開き、2026年第1回の事業推進審査対象として5事業を決めたと発表した。

政府は今年初め、国家R&D事業に対する予備妥当性調査を18年ぶりに廃止し、科学技術基本法に基づく大型R&D向けの事前点検制度へ移行した。1,000億ウォン以上の大規模研究施設・設備の整備や研究団地の造成、宇宙分野のシステム開発などの構築型R&D事業は、事業着手後、段階ごとに全期間にわたって審査を受ける。

今回選ばれたのは、（1）国家科学技術情報AI・コンピューティングハブセンター構築事業（2）AIモビリティ総合実証コンプレックス造成事業（3）大容量グリーン水素生産技術開発・実証事業（4）先端航空エンジン国産化技術開発事業（K-エンジン）（5）レーダー宇宙監視体制――の5件だ。

国家科学技術情報AI・コンピューティングハブセンター構築事業は、コンピューティングやAI、研究データ活用を支える科学技術情報インフラを統合運用する施設を整備するもの。AIモビリティ総合実証コンプレックス造成事業は、ソフトウェア定義車両（SDV）の開発・量産期間の短縮に向け、開発環境と実証基盤を構築し、国内自動車産業のSDV移行を後押しする。

大容量グリーン水素生産技術開発・実証事業は、国産の商用水電解システムを基盤に、大規模なグリーン水素の生産能力確保を目指す。K-エンジン事業は、次世代航空機などに搭載可能な航空エンジンについて、全期間にわたる開発体制を構築し、独自の開発能力確保を狙う。レーダー宇宙監視体制事業は、朝鮮半島上空の宇宙物体を全天候で探知できるレーダー監視体制を整備する。

選定された事業は今後、分野別の専門家で構成する専門検討団が約8カ月かけて審査する。従来の予備妥当性調査とは異なり、2～3日間の現地集中検討を含め、3カ月以上にわたって分科会ごとの詳細検討を進める。

あわせて、事業推進計画や技術成熟度などを点検するほか、所管省庁と検討団のコミュニケーション機会も、予備妥当性調査に比べて2倍以上に拡大する。

パク・インギュ本部長は「18年ぶりに予備妥当性調査が廃止され、科学技術基本法に基づく大型R&Dのオーダーメード型事前点検制度が本格的に始動した」としたうえで、「国家の重点事業を適時に推進し、わが国が科学技術先導国へ飛躍できるよう積極的に支援する」と述べた。