政府は、KOSDAQの上場廃止基準強化に伴う市場への影響を和らげるため、一定の財務要件を満たす時価総額基準未達企業について、KONEXへの移行を認める。あわせて、来年1月に予定していた時価総額基準の追加引き上げも6カ月延期する。

金融当局は4日、ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官がソウル中区の銀行会館で主宰した市場状況点検会議で、こうした上場廃止制度改革の補完策を示した。

これにより、7月1日以降に時価総額基準未達で管理銘柄に指定された企業のうち、一定の財務要件を満たし、移行を希望する企業は、整理売買を経ずに価格を引き継いだままKONEXへ移行できる。

現行制度では、時価総額基準を30取引日連続で下回って管理銘柄に指定された後、90取引日の間に連続45取引日以上、基準を回復できなければ、整理売買を経て上場廃止またはKONEX移行の対象となる。

政府は、この過程で生じかねない株価急落や投資家被害を抑えるため、例外措置として整理売買を経ずにKONEXへ移行できる仕組みを設ける。

もっとも、対象は全企業ではない。直近3事業年度のうち2年度で営業黒字を確保している企業、または直近3事業年度のうち1年度が黒字で自己資本が200億ウォン以上の企業を対象とする。資本浸食企業は除外する。

KONEX移行に必要な指定アドバイザーの選任要件についても、迅速な移行を促すため一定期間の猶予を設ける。

上場廃止の時価総額基準強化のスケジュールも見直す。当初は来年1月1日から、KOSDAQの時価総額基準を現行の200億ウォンから300億ウォンへ引き上げる予定だったが、適用時期を来年7月に延期する。足元のKOSDAQ市場の低迷や企業負担を踏まえ、回復のための時間を確保する狙いがある。

新たな上場廃止基準の施行後は、時価総額や株価基準を満たせず管理銘柄に指定される企業が増え、黒字企業まで市場からの退出を迫られかねないとの指摘が出ていた。

イ・オグォン金融委員長も先月、国会政務委員会で関連の指摘を受け、上場廃止政策そのものの見直しは難しいとしながらも、「微調整が必要な部分は検討する」と述べていた。