SK Telecomのチョン・ジェホン最高経営責任者（CEO）は4日、「Everyone's AI」を通じて外資系AIへの依存を抑え、韓国語と韓国文化に最適化したAIサービスを提供する考えを示した。外資系AIの料金改定や運用方針の変更といった不確実性を踏まえ、ソブリンAIの必要性も強調した。

チョンCEOは同日、ソウルの韓国プレスセンターで開かれた「Everyone's AI」プロジェクトの着手懇談会で、「利用者の中には、Everyone's AIが外資系の汎用モデルと比べてどの程度の性能なのか懸念する声もあるだろう」と述べた。その上で、「自国の言語や生活習慣、文化が十分に学習されてこそ、実際に使えるサービスになる」と説明した。

また、政府が進める独自AIファウンデーションモデル事業を通じて、国内AIモデルの競争力は急速に高まっているとの認識も示した。こうした成果をEveryone's AIのサービスにつなげ、利用者がその価値を実感できるようにすることが重要だとした。

外資系AIサービスを巡る不確実性も、Everyone's AIが必要な理由として挙げた。現在はChatGPTやClaudeなどの外資系AIが広く利用されているが、料金が突然引き上げられた場合、利用しにくくなる可能性があるという。

チョンCEOは「国民が外資系AIに依存している状況で、さまざまな理由からそれを十分に活用できなくなれば、生活に支障が出ることもあり得る」と述べた。さらに「ソブリンAIの必要性は、いくら強調してもしすぎることはない」と語った。

その上で、「いつ、どのような理由で外資系AIの価格がどこまで上がるのかは分からない」と指摘。「Everyone's AIを通じて、独自のサービスを誰もが手軽に使えるようにするため、国家的な観点から取り組む必要がある」と訴えた。

SK TelecomはEveryone's AIを、単に質問に答えるチャットボットではなく、利用者の実際の業務や日常生活を支援するAIエージェントサービスとして展開する方針だ。通信事業者としての強みを生かし、電話やSMSを基盤としたエージェント機能を導入することで、利便性を高める考え。

サービスは10月初旬以降にベータ版を開始し、年内の正式リリースを目指す。