Hana Bankは9月4日、小規模事業者の店舗デジタル化を後押しする「小規模事業者競争力強化支援事業」の第3次募集を開始したと発表した。
今回は500事業所を選定し、デジタル機器の購入・設置費を1事業所当たり最大200万ウォン補助する。
同事業は、小規模事業者との共生プログラム「Hana Power On Store」の一環として実施するもの。デジタル機器の導入負担を抑え、店舗運営の効率化につなげる狙いがある。
支援対象は、AI CCTV、テーブルオーダー・スタンド型キオスク、IoT無線型の店舗管理ソリューション、QRオーダー、クリーンケアの5品目。申請者はこの中から1品目を選んで申し込める。
対象は、業種別の売上高基準と常時労働者数の基準を満たす小規模事業者。製造業、建設業、運送業、鉱業は常時労働者10人未満、卸売・小売、宿泊、飲食、サービス業などは同5人未満が要件となる。2025年12月31日以前に開業し、現在営業中の事業者に限る。
最終的な支援先は、事業性や継続性に加え、支援の妥当性や効果などを総合的に審査して決定する。「路地型商圏街」内のオンヌリ商品券加盟店には加点を付与する。
申請は9月29日まで受け付ける。Hana Bankのアプリ「New Hana 1Q」内の「Hana The SOHO」プラットフォームのほか、Hana Bankの公式サイト、「Hana Power On」の公式サイトからオンラインで申し込める。
Hana Bankの関係者は「費用負担のためデジタル機器の導入が難しい小規模事業者にとって、実効性のある支援になればと思う」とした上で、「現場で必要とされるきめ細かな支援を今後も継続的に拡大していく」と述べた。
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Ji-young Lee
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