放送通信委員会と科学技術情報通信部は8月14日、不法スパム対策の進捗を確認し、9月の秋夕連休を前に遮断体制を強化する方針を明らかにした。通信3社やKakaoも、利用者への注意喚起と遮断対策を強める。

両機関は同日、ソウルで「不法スパム対応・官民協議体」の第6回全体会議を開き、不法スパム防止総合対策の推進状況と今後の政策方針を議論したと発表した。

会議は放送通信委員会と科学技術情報通信部が共同で開き、韓国インターネット振興院（KISA）が運営を担った。個人情報保護委員会や警察庁などの関係機関に加え、SK Telecom、KT、LG Uplusなどの通信事業者、Samsung Electronicsなどから約50人が出席した。

出席者は、2024年末から進めている「不法スパム防止総合対策」について、5つの戦略と12の重点課題の進捗を確認した上で、足元の環境変化を踏まえた対応策を協議した。

放送通信委員会は、情報通信網法施行令と関連告示の主な内容を共有した。通報状況の公開や送信番号情報の共有、AIを活用したスパムフィルタリングの強化などについて、事業者の積極的な対応を求めた。

科学技術情報通信部は、無効番号から送信される大量メッセージを遮断する「不法スパム無効番号遮断システム」の適用を進めるほか、海外メッセージ事業者との連携を通じて海外発スパムの遮断体制も改善する方針だ。国内外のメッセージ中継事業者に対しては、大量送信を行う顧客への管理・監督の強化を要請した。

通信3社とKakaoなどは、9月の秋夕連休を前に、不法スパムに関する利用者向けの注意喚起と遮断対応を強化する。

シン・ヨンギュ放送通信委員会放送通信利用者政策局長は「国民が不法スパムへの不安なく、安心してデジタルメディアサービスを利用できるよう、関連制度の改善を迅速に取りまとめる」と述べた。その上で、通信3社と端末メーカーに対し、AI技術を活用した不法スパムの検知・遮断への取り組みを一段と強化するよう求めた。

ナム・ソク科学技術情報通信部通信政策官は、「不法スパムは、ボイスフィッシングやスミッシングなど、市民生活に被害をもたらす犯罪の主要な経路だ」と指摘。「無効番号遮断システムや海外発スパム遮断の改善などを通じ、根絶に努める」と述べた。

不法スパム対応・官民協議体は、政府と民間事業者の連携強化を目的に、2024年12月に発足した。