写真=科学技術情報通信部

科学技術情報通信部は9月28日、独自AI基盤モデル事業を来年2月まで計画通り進める方針を明らかにした。一部で取り沙汰されていた事業中断観測は否定した。一方で、フロンティアAIモデルの開発に向けては、資金を重点的に投入する必要があるとの認識も示した。

同部は同日公表した報道向け説明資料で、独自AI基盤モデル事業の中断や、最先端AIモデル開発に関連する特別目的会社(SPC)設立の可否について、「現時点で決まった事項はない」と説明した。

これに先立ち、一部では政府が独自AI基盤モデル事業の中断を検討し、別途SPCを設立してフロンティアAIモデルの開発を進める案を議論しているとの観測が出ていた。

計画通りに進めば、政府は第3次評価を経て、来年2月に最終的に2社を選定する見通しだ。

ただ、その後は政策の軸足がフロンティアAI開発に移る可能性がある。同部は説明資料で、最先端AIモデルの開発に対し、財源を集中して支援する必要があるとの認識を示した。

その一環として、政府はフロンティアAI開発に向けたSPC設立や、持ち分投資の活用を政策オプションの一つとして検討してきたという。

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官も7月の記者懇談会で、独自AI基盤モデル事業とは別に、世界最高水準のフロンティアAIモデル開発を進める必要があると言及していた。

ペ副首相は当時、フロンティアAIモデルの開発にはNVIDIAの次世代GPU「Vera Rubin」が約1万枚必要で、GPU調達費だけでも約3兆5000億ウォンに上るとの試算を示した。その上で、「政府が特定企業にこれほどの資源を集中投入するのは現実的に難しい」とし、政府の持ち分投資やSPC設立など、投資型研究開発(R&D)による財源確保策を検討していると述べていた。

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