海外投資家や金融当局関係者の間で、韓国企業の成長性と資本市場改革を前向きに評価する見方が相次いだ。一方で、より多くの長期資金を呼び込むには、株主保護制度の一貫した運用に加え、外国人投資家の取引利便性や市場インフラの改善がなお課題だとの指摘も出た。

こうした見方は、28日にソウル中区のThe Grand Lotte Seoulで開かれた「Korea Premium Week 2026」開幕式で示された。

BlackRockのグローバル・パートナーズ・オフィス共同統括を務めるジュード・アブデル・マジード氏は、半導体、先端製造、エネルギー、防衛産業といった分野での韓国企業の競争力を高く評価した。

同氏は、韓国の資本市場が、これら企業の次の成長段階に必要な資金を供給し、世界の投資マネーを呼び込む役割を果たせるとの見方を示した。また、長期投資マネーを呼び込むには、市場の公正性や透明性、健全なコーポレートガバナンスに対する信頼が不可欠だと強調した。

その上で、企業価値向上プログラムや商法改正、外国人投資家の市場アクセス改善に向けた取り組みを評価しつつ、政策の一貫した実行と予見可能性が長期投資家の信頼を左右すると指摘した。

Goldman Sachsのアジア太平洋（日本除く）代表、ケビン・スニーダー氏も、韓国資本市場の長期見通しに前向きな見解を示した。企業業績の改善や海外資本市場との連携強化を追い風に挙げる一方、今後の課題として、市場アクセスの拡大と決済・清算体制の安定運用を挙げた。

また、外国為替市場改革と株式市場構造の改善は、海外投資家の参入障壁を下げる可能性があると説明した。ただ、株式決済サイクルをT+2からT+1へ短縮するに当たっては、関連制度の整備と市場参加者の実務対応を一体で進める必要があるとした。

日本の金融庁長官、イトウ・ユタカ氏は、韓国のコーポレートガバナンス改革、市場インフラ整備、外国為替市場改革に関心を示した。

同氏は、韓国と日本はいずれも人口構造の変化と持続的成長という共通課題を抱えているとした上で、両国の監督当局と市場参加者が政策面の経験を共有する必要性を指摘した。あわせて、金融イノベーションの促進と投資家の信頼向上を両立させる重要性も訴えた。

国際証券監督者機構（IOSCO）の理事会議長、ジャン＝ポール・セルベ氏は祝辞で、韓国におけるコーポレートガバナンスと投資家保護の改善、取引・決済インフラ改革に言及した。

同氏は、デジタル資産やAIの普及拡大など、国境をまたぐ変化に対応するには、国際基準の整備と監督当局間の協力が重要だとの認識を示した。市場リスクの把握に必要なデータ整備や、規制の整合性確保の重要性も指摘した。

Fisher Investmentsの創業者兼会長、ケン・フィッシャー氏は、取締役の株主に対する忠実義務を明確化した商法改正と、英文開示の拡大を注目すべき変化に挙げた。

英文情報へのアクセスが改善されれば、海外投資家が韓国企業を投資対象として検討する機会も広がると説明。その上で、資本市場改革は単発の施策で完結するものではなく、継続的に進めるべき取り組みだと評価した。