Hancomは、下期のAI事業を加速する。既存顧客のAI移行拡大、エージェンティックOSの商用化、海外でのフィジカルAI展開を3本柱に据え、2026年3QにはエージェンティックOSのβ版を公開する計画だ。

同社はまず、既存のオフィス顧客基盤を活用してAI関連売上の拡大を狙う。昨年下期以降は、新規のオフィスパッケージ投入から、サブスクリプション型サービスにAI機能を組み合わせる方向へと製品戦略を切り替えた。

会社側によると、上期のAI関連売上は134億7000万ウォンで、前年通期の89億ウォンをすでに上回った。AI関連売上比率も1Qの11.4％から2Qには15.7％に上昇した。B2B顧客に占めるAIパッケージ導入率も、同期間に4.2％から6.2％へ拡大した。

エージェンティックOSの開発と商用化も本格化する。2026年3Q中にβ版を公開する予定で、公共・金融分野の大口顧客を対象とした概念実証（PoC）の準備も進めている。

同社は、政府機関や公共機関、大企業向けに積み上げてきた導入実績と、約20万の既存顧客基盤を生かし、エージェンティックOSの商用化を前倒しする方針だ。

適用領域はフィジカルAI分野にも広げる。子会社のHancom Lifecareはこのほど、フランスのロボット企業Shark Roboticsと、消防ロボットの韓国国内独占販売および技術開発協力に関する5年契約を締結した。対象は大型消防・救助ロボット「Colossus」と、防火扉遮断ロボット「Rhino Protect」の2機種で、いずれにもエージェンティックOSを搭載する。

HancomとShark Roboticsは年末までに、ロボットとエージェンティックOSの連携を進める計画だ。現場で収集した情報をリアルタイムで分析し、危険区域や進入経路などを指揮本部に伝達する機能の実装を目指す。

またHancomは、Hancom Inspaceの持ち分26.08％（309万4234株）を売却し、319億ウォンを確保した。AI事業拡大に向けた投資原資を厚くした形で、調達資金はエージェンティックOSの開発、グローバルパートナーシップの拡大、現地顧客の開拓などに投じる方針としている。

キム・ヨンス社長は「上期の過去最高業績を通じて、AI中心の事業転換の成果を確認できた」としたうえで、「オフィス顧客基盤でのAIパッケージ販売拡大、エージェンティックOSの商用化、グローバルのフィジカルAI市場進出を通じ、AI事業はスピード感を持って進める」と述べた。