米商品先物取引委員会（CFTC）は20日、革新諮問委員会を開き、暗号資産や人工知能（AI）、予測市場を巡る規制課題を議論する。デジタル資産の市場構造に関する法整備が議会で進まない中、当局として先行対応できる論点を整理する場となる見通しだ。

Cointelegraphが13日付で報じたところによると、今回の会合では、暗号資産、AI、予測市場に関する政策課題を幅広く取り上げる。焦点の一つは、今後の立法と規制当局の対応をどう接続するかにある。CFTCは論点として「議会立法を補完し得る規制領域」を挙げている。

この動きは、米上院が先週、8月の休会入り前にデジタル資産の市場構造を巡る「Clarity法案」を前進させられなかったタイミングと重なる。法案審議が停滞する中で、規制当局がどこまで制度整備を進められるかが問われている。

米証券取引委員会（SEC）も同様の動きを見せている。SECは14日の会合で、暗号資産を含む一部の投資契約を対象にした「個別設計の公募制度」に関する新たなルールを議論すると公表した。

SECはClarity法案の成立を支持する一方、法案成立までの間は既存権限の範囲で暗号資産規制を前に進める方針も示している。SECとCFTCが近い時期にそれぞれ会合を設定したことで、米規制当局が立法と並行して制度整備を進める構図は一段と明確になった。

CFTCはとりわけ、立法の空白期にどの分野まで先行対応が可能かを見極める構えだ。暗号資産に加えてAIや予測市場も同時に扱うのは、技術革新と市場規制の接点にある論点をまとめて点検する狙いがあるとみられる。

一方、CFTCでは首脳人事の空席が不透明要因として残る。現在、上院承認を受けた委員は、委員長兼委員のマイケル・セリック氏1人にとどまっている。

ドナルド・トランプ米大統領が、空席となっている幹部ポストを埋める追加人事に動く兆候は、現時点で示されていない。20日の会合には委員長以外の職員も出席する見通しだが、超党派5人委員会の体制はなお整っていない。このため議会の一部では、大統領に委員会構成の正常化を求める声も出ている。

今回の会合は、限られた組織体制の下でCFTCが暗号資産規制の議論をどこまで具体化できるかを測る場になりそうだ。SECとCFTCが同時期に動き出したことで、米国の暗号資産市場構造を巡る議論は、当面、立法と行政対応が並行して進む可能性が高まっている。