欧州市場で韓国電池大手3社とCATLの出荷量格差が広がるなか、EU電池規則（EUBR）の義務項目が段階的な適用局面に入った。まずラベル表示とQRコード提供が義務化され、その後も炭素フットプリント性能等級、供給網デューデリジェンス、再生材に関する技術文書、電池パスポートが順次導入される。対応負担はセルメーカーだけでなく、表示データの根拠を担う部材・部品サプライヤーにも広がる見通しだ。

業界によると、EUBRに基づいてEUに電池を輸出する企業は、メーカー情報、製造施設の所在地、製造年月日、重量、容量、化学的特性、有害物質の含有の有無をラベルに表示しなければならない。電池の一般情報ラベルの貼付とQRコード提供の義務化は18日に適用される予定で、重量比で0.1％以上含まれる重要原材料も表示対象に含まれる。

表示方法にも細かな基準がある。法律事務所セジョンによると、分別回収ラベルは電池の最も大きい面の3％以上を占める必要がある。円筒形セルは表面積の1.5％以上とし、サイズは最大5×5センチの規格内に収めなければならない。カドミウムが0.002％以上、鉛が0.004％以上含まれる場合は、CdまたはPbの化学記号を追加表示する必要がある。QRコードについても、色のコントラストを明確にし、読み取り可能な状態で表示することが求められる。

ラベル表示義務と並行して、別の規制も順次適用される。電気自動車（EV）用電池の炭素フットプリント性能等級の表示義務は、8月18日または下位法令の施行から18カ月後のいずれか遅い日に適用される予定だ。等級算定の根拠となる炭素フットプリント宣言書では、原材料調達から製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルまでの全工程における排出量を、kWh当たりのCO2換算値で示さなければならない。

EUBRでは、2027年8月18日に供給網デューデリジェンス義務を導入し、2028年8月18日以降は再生材含有量に関する技術文書の作成義務を段階適用する予定だ。電池パスポート制度も2027年から本格適用される。開示対象には、正極・負極・電解質などの詳細な構成情報のほか、部材ごとの部品番号、調達先の連絡先、電池の解体手順などが含まれる。

EU電池規則対応がシェア左右

規制対応力は、欧州電池市場の競争を左右する要因になりつつある。SNEリサーチによると、2025年の欧州電池出荷量は234.9GWh。このうちCATLが102.2GWhを占め、LGエナジーソリューションは47.0GWh、SK Onは21.5GWh、Samsung SDIは13.1GWhだった。韓国大手3社の合計は81.6GWhで、CATLを下回った。2022年には韓国大手3社の合計出荷量61.3GWhがCATLの46.1GWhを上回っており、足元で構図が変わった格好だ。

LGエナジーソリューションのポーランド・ブロツワフ工場とSamsung SDIのハンガリー・グド工場は2016年に、SK Onのハンガリー・コマーロム第1工場は2017年に着工した。韓国勢は約10年にわたり欧州で設備投資を積み上げてきたが、産業研究院は、今後の欧州市場での成果はEU電池規則への対応水準に大きく左右される可能性が高いと分析している。

課題は、韓国大手3社がサプライヤー単位で検証体制を構築できるかどうかにある。EU市場で求められる情報の確保では、部材・部品サプライヤーの役割が大きい。製造施設の所在地、有害物質の含有量、重要原材料の比率といったデータは、1次、2次、3次の部材・部品サプライヤーが提供する数値に依存するためだ。セルメーカーが自動印刷設備を整備しても、入力データの検証が不十分であれば、ラベルの信頼性は担保できないという。

供給網デューデリジェンスでは、第三者検証機関による定期的な検証が求められる。関連文書は最後の電池上市から10年間保管しなければならず、検証結果や報告書は電池の供給先となる川下事業者にも引き渡す必要がある。サプライヤー単位での文書管理体制の整備も不可欠になる。

検証体制を見直すコストは、素材調達段階までさかのぼる。産業研究院は、EU電池規則のうち、再生材使用義務、炭素フットプリント制度、電池パスポート制度を、産業への波及効果が大きい規制として挙げた。業界関係者は「欧州市場で韓国電池のシェアが過半を下回るなか、対応を急ぐ局面にある」と話している。