Tetherは初の年次財務諸表監査を完了し、KPMG USから適正意見を取得した。2025年末時点の監査では、準備金が負債を68億1400万ドル上回った。Cointelegraphが8月13日に報じた。
監査は、2025年12月31日に終了した会計年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書を対象に実施した。あわせて、Tetherが発行するトークンの裏付け資産と、それに対応する負債も確認した。
今回の監査は、Tetherがこれまで続けてきた四半期ごとの準備金確認よりも範囲が広い。KPMGは、取引履歴やシステム、所有権記録、評価、取引先情報などを含め、財務諸表全体とその裏付け資料を独立に検証した。保管機関の資料だけに依拠せず、保有する金についても現物を直接確認したという。
KPMGは、米国会計基準に基づき、Tetherの財務諸表が財政状態、経営成績、キャッシュフローを重要な点において適正に表示していると判断した。
Tetherの主力事業は引き続きUSDTだ。DefiLlamaによると、USDTの時価総額は約1830億ドルで、ステーブルコイン市場全体の約3010億ドルのうち約61％を占める。競合するCircleのUSDCは約720億ドルで、USDTはその2倍超の規模となっている。
業績面では、Tetherは2025年に100億ドル超の純利益を計上した。今年4〜6月期の純営業利益は15億ドルで、収益の大半は米国債の保有とレポ取引によるものだとしている。
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Chi-gyu Hwang
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