科学技術情報通信部は13日、江原地域の医療・ウェルネス産業にAIを活用する地域AXプロジェクトの企画に着手したと明らかにした。AIや医療データ、デジタルツイン、フィジカルAIを軸に、2027年の実証、2028年の本格事業化を進める方針だ。

同日、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は、ソウルのThe Plaza Hotelで開かれた「江原AX大転換 着手報告会」に出席した。

江原AX大転換は、政府が進める「5極3特 地域AXプロジェクト」のうち、江原地域を対象とする事業。2026年末までに事業企画をまとめ、2027年に実証事業、2028年に本事業へと段階的に移行する計画だ。

事業では、江原が持つ医療・ウェルネス産業基盤にAI、医療データ、デジタルツイン、フィジカルAIなどを活用する。医療分野で、技術開発から実証、許認可、事業化までをつなぐ産業エコシステムの構築を目指す。

江原には高度医療機関に加え、国民健康保険公団、健康保険審査評価院などの公的機関、医療・ウェルネス機器の製造企業が集まっている。なかでも原州は、医療機器産業を軸に医療機関、大学、研究機関が集積しており、主要拠点としての役割を担う見通しだ。

報告会には、ソン・ギホン国会科学技術情報放送通信委員長、イ・グァンジェ国会予算決算特別委員長のほか、原州市長、春川市長などの地域関係者、産学研の専門家らが参加した。推進体制や中核戦略、国家事業化に向けた実行方策などを議論した。

ペ副首相は「これからの競争は、誰がより優れたAIを開発するかを超え、誰がAIを適切に活用して新たな成長モデルを生み出すかにかかっている」と述べた。その上で、「江原が地域の強みを基盤に、医療・ウェルネスAX大転換の代表的な成功事例になることを期待する」と語った。

ソン委員長は「江原特別自治道は国家の医療戦略を実現するのに最適な地域であり、その中心に原州がある」と強調した。あわせて「必要な政策、制度、予算が安定的に支えられるよう、政府、国会、地域社会と緊密に連携していく」と述べた。