EV専門メディアのCleanTechnicaは12日（現地時間）、Xiaomiが掲げる通年のEV引き渡し目標55万台について、足元のペースでは達成が容易ではないとの見方を報じた。7月末時点の累計引き渡し台数は21万6322台で、進捗は目標の半分に届いていない。

7月単月の引き渡し台数は3万1267台だった。この水準が今後も続いた場合、通年実績は55万台を大きく下回る可能性がある。

年後半に入ってすでに1カ月余りが経過しており、残る期間は5カ月しかない。目標達成には、これまでの月次実績を上回るペースで引き渡しを積み増す必要がある。

もっとも、XiaomiのEV事業そのものを不振とみるのは難しい。EV投入から約2年で年率換算ベースでは数十万台規模に乗せており、CleanTechnicaも、参入から数年で年間50万台規模の販売に迫った企業は多くないとして、その成長スピードを高く評価した。

Xiaomiは2024年以降のEV市場で注目企業の一つとされてきた。消費者向けテック企業として築いたブランド基盤を背景にEV事業へ参入し、そのブランド力がEV販売にどこまで波及するかに関心が集まっていた。55万台という目標も、強気ではあるものの、事業拡大への姿勢を示す数字として受け止められていた。

今後の焦点は、下期に引き渡しをどこまで伸ばせるかだ。CleanTechnicaは、年末にかけて引き渡しが大きく増えるケースもあるとして、達成の可能性を完全には否定していない。一方、足元の月次ペースだけをみれば、目標達成には一段の上積みが必要になる。

XiaomiのEV事業は、参入初期にもかかわらず短期間で数十万台規模に拡大した成長力と、会社が掲げる目標が実績を先行している現実の両面を示している。残る5カ月で引き渡しをどこまで引き上げられるのか、あるいは目標を見直すのかが、今後の最大の注目点となる。