科学技術情報通信部は8月13日、ブロックチェーンの需要企業と供給企業で構成する協議体「ABLE」を、人工知能やデジタル資産など新市場に対応する企業成長支援プラットフォームへ再編・拡充すると発表した。4分科体制を軸に、投資、法制度、海外進出に関する支援も強化する。

同部は韓国インターネット振興院（KISA）と同日、ソウルの繊維センターでABLE定例セミナーを開催した。AIエージェントやデジタル資産市場の拡大を背景に、国内企業が新たなブロックチェーン需要を把握し、事業提携や海外進出の機会を発掘できるようにするのが狙いだ。

セミナーでは、DSRV Labsの海外政府プロジェクト実証事例をはじめ、グローバルのデジタル資産エコシステムと金融業界の技術需要、AIエージェント基盤の取引・決済におけるブロックチェーンの役割、米州開発銀行研究所（IDB Lab）のプロジェクトなどを紹介した。あわせて、米国、日本、ベトナムなど海外のブロックチェーン市場の動向や技術需要も共有した。

会場では、金融や建設分野の需要企業、投資会社、ブロックチェーン企業による1対1のビジネスマッチングも実施した。技術導入や事業提携、投資誘致の可能性を協議したほか、ABLEの諮問委員が法制度や経営に関する相談に応じた。

ABLEは2023年7月に発足した官民のブロックチェーン需要・供給連携プラットフォーム。発足後、会員企業は34社増え、これまでに定例会議を7回開催し、1対1のビジネスマッチング225件、法制度・経営課題に関する相談65件を支援した。

今後は「金融・デジタル資産」「産業・非金融」「人工知能・ブロックチェーン融合」「海外進出」の4分科を軸に体制を再編する。海外政府や国際機関、現地のイノベーション機関との協力ネットワークを広げ、企業の成長段階に応じて、技術、法制度、投資、海外進出に関する助言を強化する方針だ。

8月14日には関連イベントとして「IRデモデー」を開く。ブロックチェーン分野の中小企業・スタートアップと国内の専門投資会社による企業説明会や1対1の投資相談を実施する予定だ。ABLEで発掘した公共・産業分野の需要をブロックチェーン支援事業と連携させ、海外展示会や輸出相談会、国際機関や海外政府のプロジェクトを通じた海外進出も後押しする。

科学技術情報通信部情報通信政策室長は「AIエージェントとデジタル資産の拡大に伴い、データの出所や権限、取引履歴を信頼性高く検証できるブロックチェーンの重要性は一段と高まる」と述べた。その上で、「ABLEを、新たな市場需要の発掘から実証、事業化、投資、海外進出までをつなぐ官民協力プラットフォームとして拡充・再編していく」と説明した。