Danal傘下で暗号資産決済事業を手掛けるPayProtocolは8月10日、オンチェーン金融インフラ「PayChain」の企業向けオープンベータを開始したと発表した。実施期間は同日から11月30日まで。ステーブルコインを含む暗号資産決済の導入を検討する企業を対象に、参加企業を随時募集する。

PayChainは、決済から精算の確定までの流れを「Receipt」と呼ぶデジタル精算伝票単位で記録するインフラ。オンチェーンには改ざん検証に必要な情報のみを記録し、詳細データには権限を持つ参加者だけがアクセスできる設計とした。

暗号資産決済を導入した企業がこれまで手作業で対応してきた精算や証憑管理、税務対応などを、インフラ上で扱えるようにする狙いがある。

PayChainでは、Paycoin（PCI）をネットワーク運用全般に活用する。ガストークンを別途用意せずに手数料処理を可能にする「Paymaster」をはじめ、バリデーターなど参加者のステーキング、ネットワークガバナンス、AIエージェントによる決済の検証・実行を担うファシリテーターの運用などにPCIを用いる仕組みだ。

同社はまず精算インフラを構築したうえで、PayChainを暗号資産決済、トークン発行、デジタル資産管理、AIエージェント間の自動決済に対応するオープンネットワークへ広げる方針。PCIの役割も、決済手段からネットワーク運用全般へ拡大する構想を掲げる。

今回のオープンベータには、ステーブルコインを含む暗号資産決済の導入を検討する企業であれば、企業規模を問わず参加申請できる。参加企業はテストネット上で、自社の事業に合った精算シナリオを検証できる。

PayProtocolは期間中、システム連携に関する技術支援を提供し、テスト結果を今後のメインネット設計に反映させる。メインネット公開後は、参加企業をエコシステム初期のインフラパートナーとして位置付ける予定だとしている。

PayProtocolのシン・ジョンウク代表は「PayChainは、過去7年間に蓄積してきた暗号資産決済事業の経験を基に開発したインフラだ」とコメント。「企業ごとに異なる精算環境に合わせて実際のシナリオを適用することが、今回のオープンベータの主な目的だ。結果をメインネットの設計に反映し、正式運用につなげたい」と述べた。