相互金融業界が、不動産プロジェクトファイナンス（PF）規制の強化を受けて事業モデルの見直しを迫られている。これまで資産拡大を支えてきた企業向け・不動産関連融資に上限が設けられるためだ。金融当局は地域住民や小規模事業者向けの本来機能の強化を促しており、業界内では安定収益の確保に向け、非首都圏での家計融資規制の緩和を求める声が出ている。

金融委員会がこのほど議決した「相互金融業監督規定改正案」によると、相互金融組合の不動産PF融資は2027年4月1日から、貸出残高全体の20％以内に制限される。不動産・建設業向け融資とPF融資の合計も、総貸出の50％を超えられない。

健全性規制も強化する。総資産に対する純資本比率は2028年に2.5％を適用し、その後は2029年に3％、2030年に3.5％、2031年に4％へと段階的に引き上げる。相互金融は不動産融資の圧縮に加え、不良債権処理と資本増強も進める必要がある。

こうした規制強化により、不動産関連の企業向け融資に依存してきた従来の成長戦略は修正が避けられない。相互金融は家計融資市場で銀行との競争で不利な立場にある一方、相対的に採算の良い企業向け・不動産向け融資を資産成長の柱としてきた。

もっとも、不動産市況の悪化で延滞負担はすでに重くなっている。そこに融資上限まで加わることで、従来と同じ手法で資産を積み上げる余地は一段と狭まった。

地域金融機能の拡大へ、非首都圏で規制緩和求める声

金融当局が相互金融に求めるのは、地域住民や小規模事業者、金融サービスが行き届きにくい層に対する役割の強化だ。各地域に築いてきた営業網を生かし、銀行サービスが十分に及ばない地域で生活資金や小口の事業資金を供給することが期待されている。

ただ、地域・個人向け金融を持続的に供給するには、それを支える安定した収益基盤が欠かせない。相互金融は銀行に比べて非金利収益の源泉が限られるうえ、PFなど不動産融資を縮小した後は、預金で集めた資金の有力な運用先も乏しい。

このため業界内では、とりわけ非首都圏を中心に家計融資規制の見直しを求める声が強まっている。首都圏と地方では不動産・金融環境が異なるため、全国一律ではなく、地域特性を踏まえた運用が必要だという主張だ。

金融当局も、非首都圏で庶民向け融資を拡大する相互金融組合に対し、預貸率や非組合員向け融資比率などで規制面の優遇措置を与える案を検討している。ただ、当局はこれについて、住宅ローンの担保認定比率（LTV）や総負債元利金返済比率（DSR）といった家計融資規制を直接緩和する案とは別だとしている。

一部では、LTVの差別化や非首都圏での別枠運用に加え、DSRを含む家計融資規制全般を相互金融の実情に合わせて幅広く見直すべきだとの意見も出ている。

キム・イン新村金庫中央会長も5月、イ・ジェミョン大統領が出席した現場懇談会で、第2金融圏のLTVを銀行とは別に適用する必要性に言及した。新村金庫は2030年までに、非首都圏に2000億ウォンの融資を供給する計画だ。業界では、こうした地域金融の拡大を後押しするには、非首都圏の金融環境を反映した規制運用を並行して進める必要があるとみている。

一方で、家計融資規制の緩和が住宅ローンの拡大に偏れば、PF縮小分を別の不動産担保融資で埋め合わせるだけに終わる懸念もある。相互金融が地域・庶民金融という本来の役割を強めるには、非首都圏の実需層向け金融の拡充に加え、収益源の多角化も課題となる。

相互金融業界の関係者は「相互金融は銀行に比べて収益構造が限られるだけに、庶民や小規模事業者への金融支援を続けるには、安定した収益基盤の裏付けが必要だ」としたうえで、「本来機能の強化と収益性の確保は相反するものではなく、持続可能な庶民金融を支える二つの軸だ」と話した。