イ・ジェミョン大統領は18日、青瓦台迎賓館で記者会見を開き、対米投資交渉の再協議状況や米国での半導体投資、ホルムズ海峡への派兵、不動産改革、検察改革など主要懸案に関する立場を示した。

会見は同日午前10時30分に始まった。イ・ジェミョン大統領は冒頭、地方選挙後に国民の失望や不安に直面し、戸惑いもあったと振り返った。その上で、「熟考と省察の末に至った結論は『いつでも国民は正しい』ということだ。すべては私の至らなさによるものだ」と述べた。

質疑応答では、対米投資交渉、公訴取り消しを巡る問題、ホルムズ海峡への派兵、人事、検察改革、不動産改革などについて見解を示した。

最終段階に入った対米投資交渉については、一部に受け入れが難しい内容があり、現在再協議を進めていると明らかにした。イ・ジェミョン大統領はこの交渉を「極めて複雑で難しい課題」と位置づけ、韓米関係に複合的な影響を及ぼし得ると説明した。さらに、韓国側が求めた「商業的合理性」を合意文に反映する過程で、相当の摩擦があったと強調した。

米国での半導体投資を巡っては、企業の経営判断と国家の産業戦略の双方を踏まえて対応する方針を示した。Samsung ElectronicsとSK hynixの米国半導体工場への投資に関しては、企業の意向を尊重しつつ、国益を守る合理的な結論を導く考えを示した。

派兵問題については、「戦争に関与または介入するような派兵は行わない」と述べた。不動産改革を巡っては、「誰もがやろうとしてできなかったことだが、この政権はやるとはっきり言える」と語り、断行する姿勢を示した。

捜査・起訴の捏造を巡る特別検察官に、公訴取り消し権限を付与するのが妥当かとの質問に対しては、議論となっている権限のうち、既存の起訴事件の移送や処分に関する条項は削除し、真相究明に集中してほしいと国会に求めた。

会見の最後でも、イ・ジェミョン大統領は自らの不足に言及した。「私が至らないのは事実だ。仕事と結果に集中するあまり、その過程で細やかさを欠いたことが大きな問題だったと、今になって痛感している」と述べ、「さらに対話し、相手を尊重していく」と強調した。

会見時間は約100分で、質問は計14件だった。6月の就任1周年会見は167分で21問、1月の新年会見は173分で25問で、今回はそれらに比べて短かった。