Trump Media & Technology Groupは7日、Crypto.comおよびYorkville Acquisitionと進めてきたCRO関連の暗号資産トレジャリー構想と関連商品計画を、相互合意の上で終了した。米暗号資産メディアのDecryptが同日報じた。

終了したのは、3社が共同で進めていた「Trump Media Group CRO Strategy」と、これに関連する既存のサービス契約やデジタル資産商品の計画。3社は理由として、「現在の市場環境」と「事業およびステークホルダーの優先順位の変化」を挙げた。一方、既存の「Truth Social Fund」ETFは維持する。

当初の構想は、Crypto.comのCronosブロックチェーンとCROトークンを軸に、Trump Mediaの名称をライセンスした企業を設立するというものだった。昨年の発表時には、CROを保有し、追加収益の獲得を目指す上場企業としては初かつ最大規模になるとしていた。

Trump Mediaはあわせて、SNS「Truth Social」への予測市場機能の直接統合も取りやめた。今後は、Crypto.comの予測市場商品について、Truth Socialの利用者向けにマーケティング提携を進める方針だ。

暫定CEOのケビン・マクガン氏は、過去1年で暗号資産トレジャリー企業と予測市場の双方で競争が過熱したと説明した。Crypto.comにとってステーキングの重要性が低下したことも踏まえ、両社が別々の戦略を取る段階に入ったとの認識を示した。

CROは発表後に大きく下落し、0.05ドル前後で取引された。時価総額は約24億ドルだった。

Trump MediaとCrypto.comの協業は、この1年で拡大していた。Trump Mediaは2025年10月、Crypto.com基盤の予測市場サービス「Truth Predict」をTruth Socialに統合する計画を明らかにし、同年12月にはYorkville AcquisitionとともにCROトレジャリー構想を公表していた。

2026年2月には、Crypto.comが直近1年間にトランプ支持のスーパーPAC「MAGA Inc.」へ3500万ドルを寄付したと発表した。同じ月には、米通貨監督庁がCrypto.comのナショナル・トラスト銀行免許申請を条件付きで承認している。

民主党側のけん制も強まっている。今週初めには、エリザベス・ウォーレン上院議員とリチャード・ブルーメンソール上院議員が、米証券取引委員会に対し、ドナルド・トランプ大統領のミームコインを巡る調査を求めた。