暗号資産業界では、収益の柱がステーブルコインの準備金運用やトークン化ファンド、米国債利回り、財務管理へと移りつつある。Cointelegraphは7日、デジタル資産業界の事業モデルが、伝統的な金融、とりわけ銀行業に近い構造へ急速に組み替わっていると報じた。
BlackRockは、米国の「ジーニアス法」に対応し、ステーブルコイン発行体が準備金運用に活用できるトークン化マネーマーケット商品2種類を投入した。
1つは、既存の米国債流動性戦略の持分をEthereum上でトークン化した商品だ。承認を受けた投資家はオンチェーンで持分を移転でき、資産は現金と短期米国債で運用される。
もう1つは、デジタル資産市場向けの機関投資家専用マネーマーケット商品。複数のブロックチェーンに対応し、収益を自動で再投資する仕組みを採る。
BlackRockはすでに、業界最大のトークン化国債ファンドとされる「BUIDL」を運用している。Cointelegraphは、今回の商品投入が、決済型ステーブルコインを巡る連邦規制の枠組み整備を受けて、ウォール街がオンチェーン金融商品の拡大に動く流れと重なると伝えた。
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Chi-gyu Hwang
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