写真=6月10日、京畿道城南市のユースペース広場で開かれたストライキ勝利決起大会で声を上げるKakao労組員(Ho-jung Lee記者)

Kakaoの2026年賃金協約を巡る暫定合意案が、組合員投票で承認された。これにより、2カ月以上続いた労使対立は最終妥結に向けた手続きに入る見通しだ。

Kakao労組「クルーユニオン」によると、7日に実施した組合員投票の結果、暫定合意案は賛成多数で可決された。今後は調印式などを経て、今回の賃金交渉を正式に終える予定という。調印日程はまだ決まっていない。

Kakaoは今回の合意について、賃金原資ベースで6.3%引き上げるほか、ステージアップ分は別枠とし、特別激励金として300万ウォンを支給する内容だと明らかにした。

暫定合意案は7月29日に労使が取りまとめた。その後、組合員向け説明会を経て、8月7日に賛否投票が行われた。

今回の対立は、賃上げ率、成果給の原資、さらに勤続社員に支給する500万ウォン相当の譲渡制限付株式(RSU)を成果報酬に含めるかどうかを巡り、労使の隔たりが埋まらなかったことが発端だ。労組は、営業利益の約13〜14%に当たる1000万ウォン規模の成果給に加え、RSUの別途支給を求めたが、会社側は経営負担や今後の投資余力を理由に受け入れなかった。

交渉が難航する中、労組は争議行動を段階的に強めた。5月20日には組合員約600人が参加する決起大会を板橋駅で開催。27日には労働委員会の調停中止決定を受けて争議権を確保した。6月10日には創業以来初となる部分ストライキを実施し、5法人の組合員約1500人が4時間参加した。さらに同29日には、2100人超が参加する「ログアウトデー」も行った。7月21日には、板橋アジトでKakaoBank労組を中心に昼休みのピケも続けた。

Kakaoは「今回の交渉でまとまった合意を誠実に履行し、持続可能な成長と、構成員が業務により集中できる労働環境の整備に向けて共に努力していく」とコメントした。

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