韓国政府は17日、素材・部品・装備産業の集積拠点となる第3期特化団地として、慶南（造船）、大田（防衛産業）、全北（半導体）、忠南（半導体）の4地域を指定した。5年間で計1600億ウォンを投じ、研究開発や基盤整備、人材育成を後押しする。

産業通商資源部は同日、韓国輸出入銀行でキム・ジョングァン長官主宰の第18回「素材・部品・装備競争力強化委員会」を開き、同方針を決定したと発表した。

選定に当たっては、11の広域自治体が提出した16件の育成計画書を対象に、評価委員会と専門委員会の審査を実施した。素材・部品・装備の集積と競争力強化への効果、基盤インフラ確保の可能性、地域の主要産業との連携、専門人材の確保しやすさ、自治体の都市・産業計画との整合性などを主要な評価項目とした。

今回の指定は、「5極3特」成長エンジンなど地域の中核成長戦略と連動し、国内サプライチェーンの完結度を高める狙いがある。第1期では2021年2月に半導体（龍仁）、二次電池（清州）、ディスプレイ（天安）、精密機械（昌原）、炭素素材（全州）を指定。第2期では2023年7月に半導体装備（安城）、電力半導体（釜山）、バイオ（五松）、未来車モーター（大邱）、自動運転車部品（光州）を指定している。

民間投資額は、造船が1兆5000億ウォン、防衛産業が1兆ウォン、全北の半導体が8300億ウォン、忠南の半導体が3700億ウォン。政府発表による総額は7兆7000億ウォンで、このうち需要企業による投資が4兆ウォンを占める。

政府は各団地に約400億ウォンずつ、5年間で計1600億ウォンを投入する。対象は研究開発（R&D）、基盤整備、人材育成など。企業が抱える許認可、規制、政策金融面の課題については、中央政府と地方自治体が連携して支援する方針だ。第1期・第2期団地でも、中核技術開発15件と11兆5000億ウォン規模の投資が進んでいるという。

キム・ジョングァン長官は「新たに指定した素材・部品・装備特化団地は、グローバルなサプライチェーン再編と産業再編の中で、韓国が代替不可能な産業強国として位置を築くための中核生産基地であり、均衡成長の拠点にもなる」と述べた。

その上で「主力産業で圧倒的な格差技術を確保し、高度化を進められるよう、民間投資が円滑に行われる環境づくりを政府として全面的に支援する」と強調した。