企画予算処、国民経済諮問会議、国家科学技術諮問会議は9月16日、ソウルのフェアモント・アンバサダーで、2045年を見据えた中長期の国家発展戦略を議論する共同セミナーを開いた。AI、気候・エネルギー転換、人口構造の変化、世界的なサプライチェーン再編などを踏まえ、今後の国家運営の方向性を検討するのが狙いだ。

セミナーのテーマは「2045中長期国家発展戦略と次世代との同行」。2045年に向けた国家の将来像と政策課題について、産学官の関係者が意見を交わした。

パク・ホングン企画予算処長官は、2045年の大韓民国の目標として、「イノベーションで持続成長する大韓民国」「イノベーションが国民の暮らしにつながる大韓民国」「世界から信頼され、ともに歩む大韓民国」の3点を示した。

パク長官は、「過去の成功が将来の成功まで保証するわけではない」と述べたうえで、今後20年間はAIや先端技術、人材への投資を拡大し、規制や産業構造上のボトルネックを解消する必要があると強調した。政府の役割としては、先行投資、構造改革、将来設計を挙げた。

セミナーでは、AIの普及が進むなかでの若年層の労働市場参入も主要テーマの一つとなった。

ソ・ヨンソクKAIST文述未来戦略大学院教授は、従来の「若者の雇用創出」中心の政策から、「経験を蓄積する経路の再設計」へ軸足を移すべきだと提言した。

ウォン・スンヨン明知大学経営学部教授は、人口減少と低成長、AIイノベーションが同時に進む環境のなかで、若年層の労働市場参入の遅れと資産格差が経済活力を損なう要因になっていると指摘した。そのうえで、支援一辺倒の若者政策から転換し、世代間で権限と経験を移しながら、社会的流動性を高める政策が必要だと述べた。

キム・ミル韓国開発研究院（KDI）マクロ・金融政策研究部長は、暮らし、イノベーション、空間、世代、国家の役割という5つの転換を提示した。特に財政分野については、人口や経済構造の変化に合わせて歳入基盤と義務的支出の構造を見直し、支出規模ではなく、政策課題の解決効果と費用対効果を軸に財政運営を行うべきだと強調した。

イ・ギョンス国家科学技術諮問会議副議長は、「AIの大転換期には、技術の発展経路と人の成長経路を一体で設計しなければならない」と述べた。国家のR&Dについても、先端技術の開発に加え、若年層に初期の研究経験を提供し、それを継続的なキャリア形成につなげる役割を担うべきだとした。

企画予算処は、今回のセミナーで示された意見を、今後の「2045中長期国家発展戦略」の策定過程に反映する方針だ。