Dunamuは8月7日、警察庁の「押収仮想資産保管・管理事業」を受託したと発表した。警察が捜査過程で押収した仮想資産を「Upbit Custody」で保管・管理し、夜間や休日を含む24時間365日の監視体制を運用する。
同事業は、押収した仮想資産を安全に保管・管理する体制の構築を目的に、調達庁による一般競争入札で進められていた。
Dunamuは技術評価で94.14点を獲得して最高点となり、先月8日に優先交渉権者に選ばれた。その後の技術協議を経て、最終的に受託事業者に決まった。契約期間は1年。
押収した仮想資産の保管・管理には、Dunamuのデジタル資産カストディサービス「Upbit Custody」を活用する。
Upbit Custodyは、外部インターネットから隔離した100%コールドウォレット環境を採用している。多者間計算（MPC）と分散鍵生成（DKG）を活用した複数管理体制により、特定鍵の流出リスクを抑える設計だという。
また、複数の鍵で取引を承認するマルチシグ技術も適用する。資産の種類や利用目的に応じてウォレットを分けて管理できる機能も備える。
Dunamuは「国家資産保護の趣旨に共感し、今回の事業に参加した」としたうえで、「公共の安全とデジタル治安インフラの安定性向上に貢献したい」とコメントした。
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Oh Sang-yup
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