Reutersは7日、Alibabaが次期Qwenオープンソースモデルの大口利用者に対し、商用利用で得た売上の一部を開発元側に分配する仕組みの導入を検討していると、事情に詳しい関係者2人の話として報じた。
Alibabaはこれまで、自社クラウド上で提供するモデルについては利用料を徴収してきた一方、顧客企業が自社データセンターで使う大半のオープンソースモデルは無償で利用を認めてきた。Reutersによると、こうした運用を見直し、近く新たな収益分配の枠組みを取り入れる方向だ。
オープンソースのAIモデルは無料で使えるとの見方が強いが、商用利用に条件を設ける例も出ている。Moonshotの「Kimi K3」のライセンスでは、有料サービスとして提供し、年間売上高が2000万ドル（約30億円）を超える場合、Moonshotと別途商用契約を結ぶ必要があると定めている。
Reutersは、Kimi K3のライセンスが提携先企業に売上分配を求めており、その上限は最大30%程度だと関係者1人の話として伝えた。一方、Alibabaについても同様に売上分配を求める方針だが、関係者2人によると、分配比率を含む詳細はなお協議中で、最終決定には至っていない。
またReutersによると、米ホワイトハウスがMoonshotをAnthropicの技術窃取疑惑で名指しした後も、米企業が中国製モデルによる売上の一部を開発企業側と分配する契約は続いているという。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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