米上院で暗号資産規制の枠組みを定める「CLARITY Act」を巡り、共和党内で早期採決を求める声が強まっている。一方で、民主党の追加要求や銀行業界との利害対立が足かせとなっており、休会前の採決日程はなお不透明だ。

ブロックチェーンメディアのBitcoin Magazineが6日付で伝えたところによると、上院院内総務のジョン・バラッソ氏は同日の本会議演説で同法案への支持を表明し、審議の前進を促した。

バラッソ氏は、昨年成立した「GENIUS Act」に触れ、今回も超党派での対応が必要だと強調。「上院はGENIUS Actを足がかりに、CLARITY Actを可決すべき時だ」と述べた。

上院は今週から5週間の休会に入る予定で、休会前に採決へ持ち込むには時間が限られている。共和党の一部には、民主党が審議を引き延ばし、条文の細部を過度に問題視しているとの不満も出ている。

ただ、実際の審議は想定ほど進んでいない。トム・ティリス上院議員は5日、ホワイトハウスが最近の修正案を検討していると明らかにしたが、6日時点でも回答は得られていないという。ジョン・スーン上院院内総務は休会前採決に期待を示していたものの、上院にはこのほかにも処理を急ぐ法案が残っており、CLARITY Actの優先順位が下がる可能性も出ている。

同法案は、米国内のデジタル資産規制の枠組みを法的に明確化する内容だ。昨年に下院を通過した後、法案の内容は大幅に拡充された。シンシア・ルーミス上院議員は、民主党の要求を受けて草案に多くの内容が追加されたと言及している。

7月以降は、倫理条項を反映した新たな条文案も議員の間で広がり始めた。修正案には、政府高官やその家族が暗号資産を発行・宣伝できないようにする規定が盛り込まれた。これは民主党が従来から問題視してきた点だが、一部議員はこうした修正だけでは不十分だとの立場を崩していない。民主党議員は7月の書簡でも、法案内容は期待に達していないと指摘していた。

停滞の背景には、ステーブルコインの利回り付与を巡る対立もある。銀行業界のロビー団体は、暗号資産企業が顧客向けに提供するステーブルコインの利回りに懸念を示しており、この問題を巡ってCoinbaseなどの企業と立場が対立してきた。倫理条項に加え、金融業界の利害も法案審議を遅らせる要因となっている。

それでも共和党内には、今週中の採決になお期待する声がある。上院銀行委員長のティム・スコット氏はFox Businessに対し、「CLARITY Actは前進させるべき課題だ」と述べ、「休会前に最初の採決を行うべきことに疑いの余地はない」と語った。ルーミス氏も5日、採決は実施されるとの見方を示し、必要であれば議員らが1日か2日残って対応することも可能だとしている。

最終的な焦点は、休会前に政治的な合意を取りまとめられるかどうかだ。ホワイトハウスの判断、民主党の追加要求、銀行業界と暗号資産業界の対立が絡み合っており、今週中に採決まで進めるかどうかは土壇場の交渉に左右されそうだ。