米民主党の上院議員9人が、山火事を対象とする予測市場契約の禁止を米商品先物取引委員会（CFTC）に求めた。放火の誘発やインサイダー取引、公共の安全への悪影響につながる恐れがあるとして、関連契約の規制強化を訴えている。

ブロックチェーンメディアのDecryptが6日（現地時間）に報じたところによると、議員らは山火事を賭けの対象とする市場について、実際の災害対応をゆがめる恐れがあると主張した。

ジェフ・マークリ上院議員、アレックス・パディヤ上院議員、アダム・シフ上院議員らは週初め、マイケル・セリックCFTC委員長に書簡を送り、山火事に連動するイベント契約を禁じるべきだと要請した。自然災害を利益の対象にすることで、現実の被害拡大を招きかねないとの立場だ。

書簡では、「山火事への賭けは地域社会の苦しみを矮小化するだけでなく、富と影響力を持つ一部の人々の利益を拡大しかねない」と指摘。州・地方の消防当局の懸念として、「賭けに勝つために放火を試みる可能性がある」と警告した。

議員らはあわせて、Polymarketが2025年のカリフォルニア州パリセーズ山火事とイートン山火事に関連する取引で120万ドル超を集めたと指摘した。ほかの新興プラットフォームでも山火事を題材にした取引が認められているとして、実際の災害を賭けの対象にしていると批判している。

今回の要請は、予測市場全体を巡る法的・政治的な圧力の高まりとも軌を一にする。予測市場は、将来の出来事の発生有無などを巡って契約を売買する仕組みで、近年は暗号資産の値動きから地政学リスクまで対象を広げ、存在感を急速に高めてきた。

投資銀行Bernsteinは4月、機関投資家の参入が拡大すれば、年間取引額が2030年に1兆ドル（約150兆円）に達する可能性があると予測した。同月には、ドナルド・トランプ米大統領も、かつて予測市場が世界をカジノ化すると批判していた姿勢から距離を置いた。

一方で、規制権限を巡る混乱は深まっている。5月にはミネソタ州が州として初めて予測市場を禁止した。その後、CFTCと司法省は、同州法が連邦の権限と抵触するとして提訴に踏み切った。6月にはケンタッキー州がKalshiとPolymarketを違法なスポーツベッティングのプラットフォームだとして提訴し、ミシガン州の連邦地裁判事は、スポーツ予測市場はCFTCの規制対象ではないとの判断を示した。

上院議員らは、来年の山火事シーズンが始まる前にCFTCがルールを整備すべきだと求めている。「現時点では、こうした賭けは米国外のPolymarketでのみ提供されているように見えるが、米国内の指定契約市場も近く取り扱いを始める可能性がある」とし、国内外を問わず関連契約を抑えるための常識的な安全装置が必要だと訴えた。

山火事関連契約の禁止を求める今回の動きは、個別商品の是非にとどまらず、予測市場全体を誰がどこまで監督するのかという議論に広がる可能性がある。