Naverは7日、2026年第2四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比16.2％増の3兆3888億ウォン（約3728億円）、営業利益は同0.2％減の5203億ウォン（約572億円）だった。AIインフラへの投資拡大が減益要因となった。

事業別の売上高は、Naverプラットフォームが1兆9022億ウォン（約2092億円）、フィナンシャルプラットフォームが4707億ウォン（約518億円）、グローバル事業が1兆159億ウォン（約1118億円）だった。

Naverプラットフォーム事業の売上高は前年同期比12.3％増、前四半期比3.4％増。広告収入はAIターゲティングの適用拡大を背景に、前年同期比7.5％増となった。

7月に正式リリースした「AIブリーフィング広告」は、既存の検索広告を30％以上上回るクリックコンバージョン率を記録した。サービス売上高は、「Naver Plus Store」や会員サービス、「N配送」の強化を追い風に、前年同期比31.3％増だった。

フィナンシャルプラットフォーム事業の売上高は前年同期比16％増、前四半期比2.4％増。第2四半期のNpay決済額は、Smart Storeと外部エコシステムの拡大により、前年同期比21％増の25兆2000億ウォン（約2兆7720億円）となった。

Naverは、実店舗向け統合端末「Npay Connect」の展開拡大を通じて、事業者向けAIプラットフォーム事業を本格化した。オンラインとオフラインのデータを統合し、Naverエコシステム全体の競争力向上と新たな収益機会の創出につなげる方針だ。

グローバル事業の売上高は、Wallapop、Poshmark、SodaなどのC2C事業が牽引し、前年同期比24.4％増、前四半期比7.9％増だった。このうちC2C部門の売上高は前年同期比74.9％増、前四半期比13.3％増と大きく伸びた。

コンテンツ事業の売上高は前年同期比0.5％増。エンタープライズ事業の売上高は、AIとデジタルツイン関連のB2B案件拡大を受け、同21.3％増だった。

一方、NaverがNVIDIAと進める「AIファクトリー」事業については、来年上期から売上計上が始まる見通しを示した。

チェ・スヨンCEOは「最近、NVIDIAと戦略的パートナーシップを締結し、AIファクトリー事業の推進に向けて、初期の資本負担を抑えながら迅速に事業を拡大できる基盤を整えた」と説明した。

そのうえで「グローバルの大口顧客、NVIDIAのエコシステム、当社の顧客基盤を通じて、初期稼働容量に対応する顧客を先行確保し、グローバルAIコンピューティング市場で新たな成長エンジンを築いていく」と述べた。