米国の現物ビットコインETFに、Coldcardを巡るハッキング発生後の各取引日で資金流入が続き、合計で約6億2000万ドルに達した。Cointelegraphが8月6日（現地時間）に報じた。
時期が重なったことから、市場では一部投資家が自己保管（セルフカストディ）から、規制下の投資商品へ資金を移しているのではないかとの見方が出ている。
Bloombergの上級ETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、BlackRockのiShares Bitcoin TrustやFidelityのWise Origin Bitcoin Fund、Bitwise Bitcoin ETF、ARK 21Shares Bitcoin ETFなどが、ハッキング後の全ての取引日で純流入を記録したと明らかにした。Defiance Daily Target 2x Long MSTR ETFも同様だったという。
TRM Labsによると、今回のハッキングでは5200件を超えるウォレットアドレスから、1億1600万ドル超相当のビットコインが流出した。
この事故を受け、ハードウェアウォレット利用者であっても、ファームウェアの不具合やソフトウェアの脆弱性にさらされる可能性があるとの懸念が改めて広がっている。秘密鍵を利用者自身が管理する自己保管の運用リスクにも再び注目が集まっている。
もっとも、ETFへの資金流入がハッキングの直接的な結果だったかどうかは確認されていない。バルチュナス氏はX（旧Twitter）への投稿で、両者に関連があると断定しているわけではなく、現時点では判断できないとの認識を示した。
その一方で、長期的には一部投資家が資金の置き場を見直す可能性があるとも付け加えた。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr