Evernodeは、企業によるXRP活用について、単純な保有からオンチェーン運用へ軸足を移すべきだとの考えを示した。財務資産として保有するだけでなく、XRP Ledger（XRPL）の分散型金融（DeFi）機能を使って収益を生む資産として活用すべきだと訴えている。

ブロックチェーンメディアのDecryptが5日（現地時間）に報じたところによると、アシシ・バルラCEOは日本で開かれた「WebX 2026」で、「企業はXRPを単に保有する受け身の資産ではなく、オンチェーンで運用し収益を生む資産として捉えるべきだ」と述べた。

バルラ氏は、デジタル資産のトレジャリー戦略は、単なる買い増しから実際の活用段階へ進むべきだと強調した。その上で、XRPLベースのDeFiツールを通じ、企業が保有資産から収益を得られる仕組みを構築していると説明した。

この戦略は、実物資産連動型のトークン化資産（RWA）市場の拡大とも重なる。今後は、企業がトークン化資産を保有するだけでなく、運用によって追加収益を生み出す手法を積極的に探るようになるとの見方を示した。XRPLについては、こうした金融構造を実装するインフラとして適していると評価した。

足元では暗号資産市場の軟調さを背景に、企業のデジタル資産トレジャリー戦略に対する懸念も強まっている。これに対しEvernodeは、既存モデルとは一線を画す姿勢を打ち出した。バルラ氏は「当社は暗号資産を単に積み上げる会社ではない」と述べ、「保有量の拡大ではなく、オンチェーンでの実利用の拡大に焦点を当てている」と語った。

その根拠として、XRPLエコシステムの成長も挙げた。バルラ氏によると、XRPL上のトークン化RWAの規模は約36億ドル（約5400億円）と、1年前から約24倍に拡大した。Rippleの米ドル連動ステーブルコイン「RLUSD」の提供開始後は、米ドルとRLUSDを用いた取引量も12倍に増え、XRPL内の金融活動が大きく広がったという。

RLUSDについては、XRPL成長の中核要素と位置付けた。現在、RLUSD供給量の約54.74％がXRPL上で流通し、残りはEthereumネットワークで発行されていると明らかにした。規制に準拠したドル建てステーブルコインが、トークン化金融市場の基盤になるとみており、時間の経過とともに、より多くの金融活動がXRPLへ移行するとの見通しを示した。

日本企業に対しては、段階的なブロックチェーン導入戦略を提案した。まずはデジタル資産のトレジャリー戦略から始め、その後、トークン化やオンチェーン金融へ活用領域を広げられるという。XRPは金融利用を前提に設計された資産であり、ブロックチェーンベースの資本市場に参入する企業にとって有力な出発点になり得ると強調した。SBI HoldingsによるRippleへの初期投資にも触れ、投資エクスポージャーから実利用へ発展し得ると付け加えた。

Evernodeはこれまでに10億ドル超（約1500億円）を調達しており、このうち2億ドル（約300億円）をSBI Holdingsが出資した。バルラ氏はこれを、日本市場で事業を拡大する上での中核パートナーシップと評価した。あわせて、同社は米証券取引委員会（SEC）に更新版のS-4書類を提出しており、特別買収目的会社（SPAC）であるArmada Acquisition Corp IIとの合併を通じたナスダック上場手続きを進めていると説明した。

上場が完了すれば、投資家はXRPを直接保有・管理しなくても、伝統的な株式市場を通じてブロックチェーン金融の成長に投資できるようになるという。EvernodeはXRPを起点に、今後は多様なトークン化資産へ収益型の運用戦略を広げ、企業や機関によるオンチェーン資産の生産性向上を目指す。