CJ ENMは8月6日、動画配信サービス（OTT）「TVING」の2026年第2四半期業績が営業黒字に転換したと発表した。

同日開いた決算説明会によると、TVINGの第2四半期売上高は前年同期比40％増の1407億ウォン（約155億円）。営業損益は前年同期の240億ウォンの赤字から改善し、60億ウォン（約7億円）の黒字となった。

会社側は、KBOシーズン効果に加え、オリジナル作品「Chwisabyeong Jeonseori Doeda」「Yumi's Cells 3」が好調だったことを背景に、加入者数と月間アクティブユーザー数（MAU）が伸び、サブスクリプション収入と広告売上がともに拡大したと説明した。

一方、第3四半期については、広告需要の端境期に加え、コンテンツ調達費の増加や海外販売の減少が響き、第2四半期比でやや鈍化する見通しを示した。

CJ ENMは、中長期的にはサブスクリプション収入と広告売上の拡大を通じて、TVINGの収益性は改善基調にあるとしている。

下期はオリジナルドラマや主力バラエティー番組を軸に、加入者数と視聴量の拡大を進める。第4四半期にはKBOポストシーズンと広告需要期を追い風に、広告売上の上積みを狙う。

TVINGとWavveの合併協議も継続する。CJ ENMは、KTとTVINGの広告・コンテンツ分野を含む幅広い協業を協議しており、これを踏まえて下期にTVINGとWavveの合併協議を本格化させる方針だ。戦略的投資家（SI）に関する協議も、KTとの協議と連動して続けるとしている。

個人情報流出事故に伴う財務影響の可能性についても言及した。チャン・ヒョンギョンCFOは、財務面の影響要因として、利用者補償と課徴金・過料があり得ると説明。補償案については社内で準備を進めており、9〜10月ごろ公表する予定だと述べた。

その上で、利用者への価値提供を最大限確保しつつ、損益への影響は抑える方向で検討しているとし、課徴金と過料は個人情報保護委員会の調査終了後に決まる事項だと説明した。

最近のTVINGのMAU減少と個人情報流出事故との関連については否定した。CJ ENMは、KBO開幕後の4月から利用者数が増え、5月のオリジナル作品のヒットを受けて6月まで増加基調が続いたものの、その後は一部コンテンツの配信終了に伴ってMAUが減少したとみている。

個人情報流出がMAUの下落につながったと判断できる数値は、現時点では確認されていないとしている。