SolomonLabsは8月6日、米国向けの節税戦略AIエージェントの開発に向け、Stripe出身のイ・チャンホン氏をプロジェクトリードに起用したと発表した。
同社は税務申告書作成の自動化ソリューションを提供しており、新たに節税戦略の立案まで対応範囲を広げる。新製品「Solomon Tax Planning AI」は2026年4Qの提供を予定している。
イ・チャンホン氏はStripeで、暗号資産や送金、カストディーなど規制産業向けの金融インフラ構築に携わった。その後、Boston Consulting Group（BCG）では、生産データを活用し、機械学習とAIエージェントを組み合わせた工場の歩留まり改善システムの開発を手がけた。
「Solomon Tax Planning AI」は、過去の税務申告書に加え、所得、投資、退職口座などの情報を分析し、顧客ごとに最適な節税戦略を提案する。あわせて、想定される税負担や長期の節税効果、リスク、実行手順も示す。
さらに、SolomonLabs独自の税額計算エンジンを通じて、戦略の実行前後や中長期での効果を比較・検証できるという。最終的な戦略の選定と顧客への提示は、公認会計士とファイナンシャルプランナーが担う。
イ・チャンホン氏は、規制産業向けインフラの構築経験を、複雑な税務規定への対応に生かす方針だ。あわせて、データの蓄積に応じてソリューションの精度が高まる「データフライホイール（Data Flywheel）」の構築も進める。
イ・チャンホン氏は「税務は、複雑な規定と顧客の財務状況をあわせて分析し、専門家が責任を持って判断するための根拠を示すべき領域だ」とコメント。「規制中心の金融インフラや、実産業データを活用したAIシステムの開発経験を基に、顧客が信頼し、検証できるAIエージェントを作る」と述べた。
Chi-gyu Hwang
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